在日韓国人の帰化申請の悩みを解決！

在日韓国人の帰化申請に特化し、数多くの実績・経験を持つため、在日韓国人の帰化申請については、知らないことがないと自負しております。

在日韓国人の方で帰化申請をお考えの方は、一度お電話くださいませ！

お電話一本いただければ、在日韓国人の帰化申請のことであれば”ほぼほぼ即答”で確認したいこと！不安なこと！帰化許可の可能性をお伝えすることができます。

また、帰化申請 東大阪サポートセンターでは、お電話・ご面談にかかわらず”たっぷりと時間を使って”お話しをお伺いするため、お時間を気にすることなく、お気兼ねなく、お気が済むまでとことんご相談くださいませ！

在日韓国人の帰化申請（特に特別永住者）についてのご質問

ほぼ即答でお答えすることは可能です。

レアケースなので、数日お時間いただけますか？

恐らく、帰化申請 東大阪サポートセンターでは、あまり無い返答かと存じます。

まず、キチっとした帰化申請書類は、法務局での事前相談がスムーズに進み、その分、法務局に行く回数が激減します。

また、帰化申請後の面接は、帰化申請書類に書かれたことを中心に質問されます。

帰化申請者と面接官は、もちろん初対面です。

従って、面接官は、帰化申請書類に書かれたことを中心に質問するしか方法はありません。

もちろん面接マニュアルもありますが、帰化申請書類に頼らざるを得ません。

キチっとした帰化申請書類とすれば、質問をする材料が一段と乏しくなります。

質問される隙を与えないようなキチっとした帰化申請書類とすれば、世間話で済むこともあります。

帰化申請の素行要件に、まったく問題がない方ほど、キチっとした帰化申請書類の重要度が増します。

帰化申請 東大阪サポートセンターでは、戸籍の取得から翻訳まで、すべてフルサポートいたします！

ご持参いただく書類等は特別永住者証明書・在留カードのみ！

お客様には何もしていただく必要ございません。

すべて、帰化申請 東大阪サポートセンターが代理手続きいたします！

韓国領事館への死亡申告などのあらゆる申告が必要です。

死亡申告をしないことで韓国戸籍上、死亡の事実が記載されていない状態では、相続手続きができないだけでなく、法定相続人が異なる問題がでてくることがあります。

よくあるのが、以前に亡くなった親族の戸籍に死亡の事実がないため、亡くなった親族が相続人となることです。

例えば、子が母の相続手続きをしようと韓国戸籍を取得したとき、以前に亡くなった父の戸籍”証明書”に死亡の記載がないため、事実上亡くなっている父が母の相続人となり相続手続きができないということが起こります。

韓国領事館へ死亡申告をすることで、韓国の戸籍（基本証明書）に死亡の事実が記載され、戸籍（証明書）から除籍されることになります。

また、同様に、韓国領事館への出生申告・婚姻申告も必要です。

日本への出生届・婚姻届後、韓国領事館への出生申告・婚姻申告をしていない方も結構おられます。

そのような方は、韓国側からすれば、無国籍のような状態であったり、既婚者であったとしても独身者扱いとなります。

帰化申請 東大阪サポートセンターでは、帰化申請の代行業務だけではなく、韓国領事館に提出する書類の代行業務を幅広く対応しております。

帰化申請 東大阪サポートセンターにご依頼いただければ、帰化申請のついでに、さまざまな身分関係書類を現在の状態へと整理することが可能です。

もちろん、死亡申告のみの代行でも、喜んでお受けいたします。

死亡申告・国籍喪失届と同様、韓国領事館への”国籍離脱届”も帰化申請の添付書類である韓国の戸籍”証明書”を取得する際に、問題が発覚することが稀にあります。

例えば、日本人の夫を持つ韓国人の妻が、日本籍へ帰化申請する場合。

その夫婦の子が、日本の戸籍・韓国の戸籍”証明書”の両方に名前が載っていれば、その子は、韓国領事館への国籍離脱届が必要となります。

韓国人の妻が帰化許可となり、日本籍へと帰化したとしても、その子が自動的に韓国籍を除籍されることはありません。

韓国領事館に”国籍離脱届”を出さなければ、二重国籍のままです。

このような感じで、子の”国籍離脱問題”が発覚します。

やっかいのことに、この国籍離脱届には期限があります。

男の子であれば、18歳になる年の3月31日まで。

女の子であれば、20歳になる年から2年以内です。

帰化申請 東大阪サポートセンターにご依頼いただいたお客様には、”帰化申請”だけでなく、国籍離脱届等のあらゆる問題を事前に把握することにより、さまざまな問題解決をさせていただいております。

在日韓国人が日本で亡くなった場合、生まれも育ちもずっと日本に住んでいたとしても、韓国の法律どおりに相続手続きをしなければなりません。

遺言書をつくらずそのまま亡くなれば韓国の法律、いわゆる韓国民法にもとづいた相続手続きとなります。

韓国民法は、日本の民法とくらべて相続人の範囲が広くなることがあり、遺産分割協議となると困難を極めることもよくあるといいます。

従って、在日韓国人の方も遺言書をのこしておくことをおススメします。

日本の民法にもとづいて遺言書をのこすことにより、日本の民法にもとづいた相続手続きが可能となります。

また、日本の民法にもとづいた遺言書ということなので、当然、公証役場が関与した遺言書もつくることができます。

いわゆる、公正証書遺言です。

自分で書く、自筆証書遺言でも「日本の法律で相続する」とできますが、書き方に不備があれば、韓国民法どおりの相続となることも否めません。

従いまして、在日韓国人の方がのこす遺言書は、公正証書遺言を強くおススメします。

帰化申請 東大阪サポートセンターにご依頼いただいたお客様には、”帰化申請”だけでなく、国籍離脱届等のあらゆる問題を事前に把握することにより、さまざまな問題解決をさせていただいております。

※1. 刑法上の罰金は、死刑・懲役・禁固・罰金の”罰金”です。

※2. 道路交通法違反の行政罰にあたる”反則金”です。

※1. 帰化申請者が無職でも、同居家族のすべての収入を合算できます。

※2. 帰化申請者が無職でも、別居家族の仕送り額を合算できます。

※3. 個人事業主の安定した収入は、1年の所得を12で割った金額が、一ヶ月の収入とみなされます。

在日韓国人の場合、日本国籍取得すると同時に韓国戸籍からの除籍となります。

特別永住者以外の在日韓国人の帰化申請には、「帰化の動機書」により作文能力の確認があります。

また、面接時とは別の日に、再出頭を指示され、日本語能力を試されるテストの実施があることも。

過去に刑罰を受けたことや重大な交通違反がある場合結構くわしく質問されます。

「昔のことだから分からないだろう。」と帰化申請書に記載せず、裁判所の確定書類や示談書などの必要書類も提出しないでいると虚偽申請となります。

申請後、調査官による調査が入るので、前科や前歴は法務局、法務省に筒抜けです。

うそ偽りなく、初めから帰化申請書に記載しておき、裁判の確定書や示談書なども自主的に用意しておくことをおススメします。

紛失などでない場合は、経緯など詳細な文書を作成するのもいいかもしれません。

ただ、あくまで自己申告なので”信憑性”はかなり低いものと思われます。

当然のことですが、面接時の質問に対しても”うそ偽りなく、ありのままの事実”を伝えることが必要です。

「交通事故発生から被害者との最初の話し合いまで長い間隔があるが、どうして？」

など「結構、細かく聞かれた！」とおっしゃる方もおられます。

帰化申請される方が個人事業主の場合、どういう事業を行っているのか、収入は安定しているのか？などを聞かれることがあります。

開業間もない個人事業主や会社の業績が傾いている会社役員などは、これからの展望や改善策などの説明を求められることもよくあります。

また、収入が少ない場合は、生活状況など突っ込んだ質問をされることもあります。

その場合、預貯金を取り崩して生活をしているなど、生活費の捻出方法についてきちんと説明する必要があります。

そのような場合でも、きちっとした疑われる余地のない帰化申請書であれば、多少なりともスムーズな面接で終わること間違いございません。

韓国人の帰化申請は手続きが複雑なだけでなく、法務局及び韓国領事館の職員との緊密な連絡が必要だったりと非常に繁雑です。

帰化申請はご自身で申請することもできますが、申請内容によっては必要書類や申請書の書き方も違います。

せっかく帰化要件を満たしていても、正しい申請手順および必要な申請書類がなければ帰化できません。

1日でも早く帰化申請できるよう最短最速で日本国籍を取得したい方は、まずはお気軽にご相談ください。

是非、一度ご相談ください！韓国人の帰化申請の専門家が全力であなたをサポートします。

対象地域：東大阪市・大阪市（もちろん他の市町村も対応中）

【原則として24時間以内に返信・連絡差し上げます。】