1. 住所要件の確認

帰化申請をするために必要な条件は、まず「住所要件」です。

「引き続き5年以上、日本に住所を有すること」とあります。

正当な在留資格をもって、5年以上日本に住所がある状態が必要となります。

引き続き5年ですので中断があれば、当然”引き続き5年”とはなりません。

たとえば、3年間日本に住み、そして1年間外国生活をして、その後再び2年間日本に住んでいるといった場合は、要件を満たさなくなります。

ここでの注意点は、留学資格・就学資格・特定技能の資格は、住所要件の年数に含まれず、就労資格で、はじめて引き続き5年間となる点です。

厳しいことに、就労資格での5年のうち3年以上は社員で就労していることが必要となります。

転職は問題ありませんが、アルバイトや派遣社員では帰化許可は難しいといわれています。

但し、特別永住者は派遣社員やアルバイト、永住者は派遣社員でも帰化許可となっています。

次に”引き続き”とは、継続して5年間、日本に住む必要があります。

まずは、1回の渡航で連続して3ヶ月以上日本を離れた場合、引き続きの要件がリセットされるといわれています。

また、、1回の出国が3ヶ月なくても、1年間で300日以上日本を離れた場合でも、引き続きの要件が満たされなくなるといわれています。

ただし、簡易帰化の場合、住所要件は緩和されます。

例えば、特別永住者は簡易帰化の対象です。

よくあるのが、両親のとちらかが日本生まれの特別永住者の場合。

父が韓国生まれ、母が日本生まれの特別永住者の子が帰化申請する場合。

その子が外国で4年の留学を得た帰国直後に、日本在住の家族と共に帰化申請し、帰化許可となった例があります。（帰化申請 東大阪サポートセンターの一例です。）

2. 能力要件の確認

国籍法第5条1項2号によると、能力要件は「18歳以上で本国法によって行為能力を有すること」と規定されています。

日本においての成人年齢が2022年4月より18歳

韓国においての成人年齢は19歳

したがって、韓国人が単身で帰化申請する場合は、19歳以上であることが必要となります。

しかしながら、必ずしも19歳にならなければ帰化申請できないという訳ではありません。

19歳未満の人は、親権を持つ親が、その子を代理して帰化申請をすることができます。

すなわち、親と同時にすることにより、19歳未満の人も帰化申請がすることができることになります。

代理しての帰化申請ということなので、19歳未満の子の申請書は帰化申請書のみ。

（履歴書や帰化の動機書も不要）

〇1.運転の違反歴

道路交通法の違反は、過去5年間の違反歴が対象となります。

一時停止や駐車違反などの軽い違反であれば「過去5年間で5回程度なら審査に影響はない」

特別永住者であれば、今を思えばかなり審査が緩めでした。

ところが、あおり運転などの時代背景が影響したのか、近年では特別永住者でも”直近3年間で3回”は不許可のボーダーライン・4回で審査に影響が出ることもあるといわれています。

（特別永住者以外では、不許可率が高いともいわれています。）

また、最近では帰化申請の受付の時にも”過去5年以前の違反歴”も聞かれたりもします。

〇3.犯罪歴

実刑判決・執行猶予歴がある場合、実刑を受けてから相当期間は、帰化申請を見合わせる必要があります。

特別永住者の方ですが、帰化申請 東大阪サポートセンターの帰化許可例を挙げます。

※横軸は、1人の犯罪歴・帰化申請時からの直近年度

〇帰化申請中のスピード違反　罰金8万円

〇所得税法違反　懲役1年6ヶ月　執行猶予3年　罰金3,000万円　26年前

〇暴行罪　罰金10万円・15万円・20万円・30万円　19年前

※上記の方は、罰金刑4回　1番最後に受けた罰金30万円が19年前

〇覚醒剤取締法違反　懲役1年6ヶ月　執行猶予3年　12年前

〇暴行罪　罰金50万円　5年前

〇車庫法違反　罰金7万円・9万円　30年前

※あくまで許可例です。

従いまして、必ずしも帰化許可となるわけではございません。

ご参考までにお願いします。

〇5.国民年金保険料の納付状況

帰化申請者が”法人の経営者”や”会社員”の場合。

たいてい社会保険に加入し、給与収入から天引きされていることが多いため”年金保険料の納付状況”が問題となることは、ほとんどありません。

よく問題となるのが”個人事業主”やアルバイトなどの国民年金1号の方です。

給与から天引きされることはなく、自ら積極的に納付する必要があるため、未納状態の方を見受けることがよくあります。

もちろん、国民年金の保険料納付は義務のため、未納であれば帰化申請の素行要件を満たすことはありません。

しかしながら「今まで年金を支払ったことがない！」といった方もおられますし、中には”基礎年金番号すらない”といった方もおられます。

そのような方は、帰化申請することはできないというわけではないのですが、多額の出費を伴うことになります。

まとめて直近1年分を納付するとなれば、未納とならず素行要件を満たすことにはなりますが、1度に20万円程度の大出費となります。

〇6.納税状況

帰化申請者の素行要件は、交通違反歴や犯罪歴だけではありません。

所得税や市府民税などの税金の納付状況が素行要件の審査対象となります。

申告すべき時は、キチっと確定申告をし、納付額が生じれば、滞納せずにキチっとと納付しているかということが審査されます。

帰化申請者の申請時期にもよりますが、特別永住者は直近2年～3年の納付状況。

特別永住者以外であれば直近3年～4年の納付状況が審査対象となります。

例外として、帰化申請者が特別永住者だとしても、同居する帰化申請者に永住者がいれば、永住者基準である3年から4年の納付状況が審査対象となることもあります。

例えば、夫が特別永住者・妻が永住者の場合。

夫婦で帰化申請する場合、夫は特別永住者ですが、永住者基準の厳しい方の審査となります。

※妻が帰化申請しない場合は、夫は特別永住者基準での審査となります。

また、納付状況の審査対象は帰化申請者だけではありません。

帰化申請しない同居する人全員の納税状況が審査対象となります。

しかも対象者は、親族だけではありません。

事実婚の夫や妻・同棲している人・居候の学生なども”帰化申請者の同居者”として納税状況が審査対象となります。

〇8.個人事業主の素行要件

個人事業主が帰化申請者の場合はもちろんのこと、帰化申請者の同居者に個人事業主がいる場合、帰化申請個人事業主も素行要件が対象となります。。

例えば、夫が個人事業主で日本人・専業主婦の妻が帰化申請する場合、夫が個人事業主としての素行要件が問われることになります。

帰化申請では、同居者全員の財布は一つと考えられているため、同居者に個人事業者の夫がいれば、夫がたとえ帰化申請しなくても、個人事業主としての素行要件が対象となります。

そこで、個人事業主の素行要件として問題となるのが、税務署への確定申告です。

節税ということで、必要以上の経費を計上している個人事業主が稀に見受けられます。

例えば、売上1,000万円・経費950万円・所得50万円として確定申告した場合。

帰化申請にあたっては、所得50万円が1年の収入と判断され、1ヶ月4万円程度の収入では安定した収入とはいえないとして、帰化申請の再考を求められます。

このような場合は、帰化申請の時期をずらし、次の確定申告で安定した収入といえる程度の所得を申告することにより、生計要件が満たされると判断される帰化申請となります。

これまでずっと所得を50万円程度と申告していたとしても、帰化申請直前の確定申告で、ある程度の所得を申告すれば、生計要件は満たされることになります。

ここで、所得を上げ過ぎると、次の確定申告で、今度は税務署ににらまれることになるため、ほどほどの所得申告をおススメします。

〇10.会社経営者の素行要件

会社の経営者の素行要件は、個人事業主の素行要件とあまり大差はありません。

会社の経営者が帰化申請をする時はもちろんのこと、帰化申請者の同居者に会社の経営者がいる場合も、法人の経営者の素行要件が対象となります。

個人事業主同様、帰化申請では同居者の財布は一つと考えられているため、同居者に会社の経営者がいれば、会社の経営者が帰化申請者でなくとも会社の経営者の素行要件が問われることになります。

また、会社であれば、社長一人の会社であっても社会保険の加入は絶対です。

もちろん、法人所得税・法人事業税・法人消費税・法人市民税などを滞納せず完納はもちろんのこと、法人を経営する上で必要な許認可をすべて取得していることも必要です。

※建設業・宅建業など

個人事業同様、会社を経営する上での法令違反は不許可要件となります。

さらに、会社の場合、素行要件が問われるのは、会社の経営者である代表取締役のみが対象ではありません。

いわゆる、会社役員”取締役・監査役”にまで広がります。

例えば、夫がある会社の監査役・帰化申請者はその妻で専業主婦の場合、夫が監査役として就任している会社の素行要件が問われることになります。

ただし、仕送りをする親族にも、仕送るだけの収入がなければなりません。

息子の手取が20万円でその内の10万円が仕送りになると、息子自身の生計が安定しているとはいえなくなるからです。

そのため、親族の仕送りをするだけの収入があることを確認するため、仕送りをする親族の源泉徴収票などの提出を求めることになります。

銀行振込みでの仕送りであれば、その通帳のコピーを提出することにより真実性が増します。

現金での手渡しであれば「仕送りをしています。」といった一筆を求められあります。

また、個人事業主からの仕送りであれば、確定申告の「所得」を安定した収入であると判断されるため、仕送りをすることができるだけの「所得」の申告をしていることが求められます。

したがって、生計要件の結論としましては、ある程度の収入があり、生活に困ることなく、人並みの生活ができていれば問題ありません。

帰化申請者のみでは、生計を立てることができなくても

〇同居している親族などに養われている。

〇同居している親族など全員の収入を合計すれば安定した収入といえる。

また、必ずしも同居である必要もありません。

仕送りするだけの収入を持つ親族からの援助があれば問題ありません。

”親から仕送りを受けて生活をしている別居学生”も生計要件を満たすことが可能となります。

そうであれば、在日韓国人の男性が日本人へと帰化しても、28歳まで韓国籍を喪失・離脱できず二重国籍のままなのではという問題が生じてきます。

韓国では在日であったとしても原則18歳から28歳まで兵役義務があります。

しかし特別の免除規定もあります。（在日2世制度）

韓国以外で生まれた人・韓国内で生まれたが6歳から18歳まで国外で成長した人。

18歳になるまで、父母と韓国外に住み、かつ成人するまで韓国に3年以上滞在していない。

特別永住者など5年以上の日本の滞在資格がある人。

上記に該当しない人は、28歳までは韓国籍を喪失・離脱できない地域があるといわれているため、日本への帰化申請前の事前確認をおススメします。

7. 日本語能力要件の確認

帰化申請には6つの要件のほか、基本的な日本語能力が問われることがあります。

帰化申請後、法務局の職員による面接が行われますが「日本語能力に不安がある」と判断された場合に限り筆記試験などがあります。

帰化申請の1つである”帰化の動機書”の内容や文章構成・受付の時の”宣誓書の読み上げ”・面接の時の受け答えなどが対象となるようです。

カタカナとひらがなの変換問題・文章の語彙力や理解力を確認する問題など小学校3年～4年生程度の「読む・書く・話す」が試されます。

尚、15歳未満の人には帰化の動機書の作文や面接はありません。