帰化申請をするために必要な条件は、まず「住所要件」です。

「引き続き5年以上、日本に住所を有すること」とあります。

正当な在留資格をもって、5年以上日本に住所がある状態が必要となります。

引き続き5年ですので中断があれば、当然”引き続き5年”とはなりません。

たとえば、3年間日本に住み、そして1年間外国生活をして、その後再び2年間日本に住んでいるといった場合は、要件を満たさなくなります。

ここでの注意点は、留学資格・就学資格・特定技能の資格は、住所要件の年数に含まれず、就労資格で、はじめて引き続き5年間となる点です。

厳しいことに、就労資格での5年のうち3年以上は社員で就労していることが必要です。

転職は問題ありませんが、アルバイトや派遣社員では、帰化許可は困難とされています。

※ 特別永住者は派遣社員やアルバイト、永住者は派遣社員でも帰化許可例があります。

ここでの注意点は、留学資格・就学資格・特定技能の資格は、住所要件の年数に含まれず、就労資格で、はじめて引き続き5年間となる点です。

厳しいことに、就労資格での5年のうち3年以上は社員で就労していることが必要となります。

転職は問題ありませんが、アルバイトや派遣社員では帰化許可は困難だとされています。

※特別永住者は派遣社員やアルバイト、永住者は派遣社員でも帰化許可となっています。

国籍法第5条1項2号によると、能力要件は「18歳以上で本国法によって行為能力を有すること」と規定されています。

日本においての成人年齢が2022年4月より18歳

韓国においての成人年齢は19歳

したがって、韓国人が単身で帰化申請する場合、19歳以上であることが必要です。

しかし、必ずしも19歳にならなければ帰化申請できないという訳ではありません。

19歳未満の人は、親権を持つ親が、その子を代理して帰化申請をすることができます。

すなわち、親と同時にすることにより、19歳未満の人も帰化申請がすることができることになります。

代理しての帰化申請ということなので、19歳未満の子の申請書は帰化申請書のみ。

（履歴書や帰化の動機書も不要）

「素行が善良であること」とあります。

帰化申請において「素行が善良であること」とは、「法律違反をしていない。」というところに重点が置かれています。

すなわち、法律違反に対して厳重に審査されるため、もっとも慎重にしなければならないところでもあります。

”〇〇をしたら不許可”と明確に示されていません。

また”一度〇〇したから許可にはならない。”というものでもありません。

違反行為の重大性の程度・期間の経過・回数など、総合的に判断されます。

それでは、素行要件をくわしく確認していきます。

下の目次から確認したい素行歴をクリックしてください！

道路交通法の違反は、過去5年間の違反歴が対象となります。

一時停止や駐車違反等の軽い違反であれば、過去5年間で5回程度なら審査に影響なし。

特別永住者であれば、今を思えばかなり審査が緩めでした。

ところが、あおり運転などの時代背景が影響したのか、近年では特別永住者でも”直近3年間で3回”は不許可のボーダーライン・4回で審査に影響が出ることもあるといわれています。

（特別永住者以外では、不許可率が高いともいわれています。）

また、最近では帰化申請の受付の時にも”過去5年以前の違反歴”も聞かれたりもします。

次に、過去5年間の審査は、道路交通法違反の行政罰で反則金となりますが、交通違反には、刑法上の罰金があります。

裁判所に行った記憶があればそれは罰金です。

予め反則金額の規定がなく、裁判所への略式命令という形で罰金が決められるものです。

スピード違反であれば8万円から10万円程度の罰金です。

特別永住者であれば、3年程度は、帰化申請に影響を与える可能性があります。

特別永住者以外であれば、7，8年程度は、帰化申請に影響を与える可能があります。

なお、刑法上の罰金には過去5年間などの制限はなく、帰化申請者の生涯が対象です。

実刑・執行猶予歴がある人は、実刑を受けてから相当期間は、帰化申請を見合わせる必要があります。

特別永住者の方ですが、帰化申請 東大阪サポートセンターの帰化許可例を挙げます。

※横軸は、1人の犯罪歴・帰化申請時からの直近年度

帰化申請者が”法人の経営者”や”会社員”の場合。

たいてい社会保険に加入し、給与収入から天引きされていることが多いため”年金保険料の納付状況”が問題となることは、ほとんどありません。

よく問題となるのが”個人事業主”やアルバイトなどの国民年金1号の方です。

給与から天引きされることはなく、自ら積極的に納付する必要があるため、未納状態の方を見受けることがよくあります。

もちろん、国民年金の保険料納付は義務のため、未納であれば帰化申請の素行要件を満たすことはありません。

しかしながら「今まで年金を支払ったことがない！」といった方もおられますし、中には”基礎年金番号すらない”といった方もおられます。

そのような方は、帰化申請することはできないというわけではないのですが、多額の出費を伴うことになります。

まとめて直近1年分を納付するとなれば、未納とならず素行要件を満たすことにはなりますが、1度に20万円程度の大出費となります。

帰化申請者が”会社員”の場合、毎月の給与収入から所得税や市府民税が”天引き”されているため、納税状況が問題となることはほとんどありません。

あるとすれば、扶養していないのに”扶養親族”としている場合が問題となります。

少しでも、税金を少なくするために仕送りなどの生活援助をしていない母を扶養親族などとしていることが稀に見受けられます。

そこは”税金逃れ”として素行問題が問われることになります。

発覚すれば、即不許可というわけではありませんが、対処なしに帰化申請はできません。

直近2年分の”扶養を外す”確定申告をし発生した税金を納付することにより解決はします。

少し話が脱線しましたが、確定申告を必ずしなければならない会社員が稀におられます。

毎月の給与収入から各種税金が天引きされていない”個人事業者”のような会社員です。

保険の外交員などがこれに該当します。

また1年間に数社の転職があり、年末調整をしていない会社員やアルバイトも該当します。

掛け持ちをしているアルバイト学生によく見受けられます。

1年間にA社・B社・C社の転職歴があり、年末調整時期までに、A社・B社の源泉徴収票をC社に提出せず、年末調整できていない場合など。

いずれも、確定申告をし納付額が発生すれば、納付する必要があります。

申告すべき時はキチっと確定申告し、税金が生ずれば滞納せずにキチっと納付していることが素行要件の審査対象となります。

製造業や解体業などの「適用業種」で「従業員を常時5人以上雇用」している場合、社会保険の加入義務となります。

加入しないままでは、帰化不許可はもちろんのこと、帰化申請すらできません。

帰化申請を考えた段階でまだ未加入の場合は、まず社会保険への加入が絶対です。

また、可能な限りさかのぼっての保険料の納付により、帰化許可へとつながります。

その他の注意点としては、所得税・個人事業税・消費税を滞納せず完納はもちろんの事

事業を行う上で必要な許認可をすべて取得していることも素行要件の対象となります。

※建築業・宅建業など

個人事業を行う上での法律違反は、不許可要件となります。

「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことをできること」とあります。

「安定した収入があり普通の生活ができていますか？」という点が問われる要件です。

毎月18万円程度の手取り収入があり、その範囲内で赤字にならない程度の支出であれば、まったく問題ありません。

また、毎月の手取収入には、給与だけではなく、児童手当・母子手当・年金・障害年金なども含まれます。

仮に、帰化申請者自身に収入がなくても、同居する配偶者や子・親兄弟などの収入により、安定した普通の生活ができていれば、生計要件を満たすことになります。

さらに、収入がある同居人もいない場合であれば、別居親族などの生活費の仕送りによる収入の安定でも、生計要件が満たされます。

たとえば、一人暮らしの無収入の母親に対して、息子2人が月10万円の仕送りがある場合。

この無収入の母親は、生計要件が満たされることになります。

「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」

日本は原則「二重国籍」が認められていないため、日本人となったと同時に元の国籍を失います。

例えば、韓国人が日本人へと帰化したと同時に韓国人でなくなるということです。

日本に国籍要件があるように、帰化前の国にも当然国籍要件があります。

韓国には「兵役の義務を終えなけらば、韓国籍を除籍できない」という決まりがある地域が存在します。

兵役義務が終わっていなくても、日本での帰化要件が満たされることによりに、日本国籍の取得は可能だといわれています。

日本で日本国籍を取得しても、韓国籍からの除籍を許さない地域があるそうです。

韓国人の兵役義務は19歳から28歳までに兵役義務が求められます。

したがって、兵役義務が終了する28歳までは韓国籍からの”国籍喪失・国籍離脱”ができないといわれています。

「日本国憲法施行の日以後において日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張する政党その他を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと」とあります。

日本の国権を犯すような団体に所属しているだけでなく、暴力団関係者・反社会勢力関係者・右翼関係者と密接な関係にある場合。また、日本政府に対して過度な主張を行い日本の主権を犯すような外国人団体において中枢となるような地位にあるものは帰化申請自体できません。

つまり「暴力団や反社会勢力関係者、テロリストなど、日本によくない影響をもたらす可能性がある人は帰化許可は困難である」ということです。

韓国人の帰化申請は手続きが複雑なだけでなく、法務局及び韓国領事館の職員との緊密な連絡が必要だったりと非常に繁雑です。

帰化申請はご自身で申請することもできますが、申請内容によっては必要書類や申請書の書き方も違います。

せっかく帰化要件を満たしていても、正しい申請手順および必要な申請書類がなければ帰化できません。

1日でも早く帰化申請できるよう最短最速で日本国籍を取得したい方は、まずはお気軽にご相談ください。

是非、一度ご相談ください！韓国人の帰化申請の専門家が全力であなたをサポートします。

対象地域：東大阪市・大阪市（もちろん他の市町村も対応中）

【原則として24時間以内に返信・連絡差し上げます。】