韓国領事館への申告が必要な方

　日本の役所に死亡届は出したが、韓国領事館への死亡申告はまだの方

日本の役所に死亡申告を出したが、お亡くなりになられた方の死亡申告を、韓国領事館に出していない場合

韓国の戸籍上（証明書）ご生存のままです。

相続手続きには、お亡くなりになられた方の死亡の事実が必要です。

従いまいして、韓国領事館への死亡申告が必要です。

　日本の役所に出生届は出したが、韓国領事館への出生申告はまだの方

日本の役所に出生届を出したが、韓国領事館への出生申告を出していない場合

韓国の戸籍・証明書はございません。

日本では、特別永住者等の在留資格で、韓国籍であると認められています。

ところが、韓国に戸籍・証明書が無いため、「無国籍」状態です。

従いまして、韓国領事館への出生申告が必要です。

　日本の役所に婚姻届は出したが、韓国領事館への婚姻申告はまだの方

日本の役所に婚姻届を出したが、韓国領事館への婚姻申告を出されていない場合

韓国の戸籍上 （証明書）他人同士です。

書面上、他人同士であるため、配偶者の死亡申告・証明書等の取得ができません。

従いまして、韓国領事館への婚姻申告が必要です。

　日本の役所に離婚届は出したが、韓国への離婚申告はまだの方

日本の役所に離婚届を出したが、韓国領事館への離婚申告を出されていない場合

韓国の戸籍上（証明書）婚姻中の夫婦です。

書面上、婚姻中の夫婦であるため、元配偶者がお亡くなりになられた場合

配偶者としての法定相続人となります。

従いまして、韓国領事館への離婚申告が必要です。

※現在は、韓国の家庭法院での離婚意思確認が必要（協議離婚制度）

　日本の役所に帰化届は出したが、韓国領事館への国籍喪失届はまだの方

日本籍への帰化後、帰化届を日本の役所に出したが、韓国領事館への国籍喪失届を出していない場合。

書類上、二重国籍の方が稀におられます。

通常、日本国籍取得後、日本の法務大臣から韓国へ「日本国籍取得」の旨が報告されます。（基本証明書等への「除籍」の旨の反映は、帰化許可後から2年～3年後）

ところが、帰化許可から4年・5年経過後も、韓国戸籍（証明書）から除籍されていない方が、稀におられます。

いわゆる、実態上は日本籍だが、書類上、二重国籍

※日本国籍所属 兼 韓国籍にも所属

上記の方は、韓国領事館への国籍喪失届が必要です。

※国籍喪失届を出してから半年後程度に除籍されます。