2. 帰化申請は結婚前？それとも後？

帰化申請 東大阪サポートセンターによくある質問として

”帰化申請をするのは、結婚前がいいですか？それとも結婚した後の方がいいですか？”

帰化申請 東大阪サポートセンターの持論となりますが、結婚は帰化申請に合わせる必要はありません。

夫婦となるお二人のタイミングで良いと思います。

「結婚する相手が日本に帰化してから！」などの相手側サイドの希望。

「帰化するまで、結婚は待てない！」などのお二人の希望。

結婚前に生まれた子供の苗字などで、婚姻届を出すタイミングがあるなど・・・。

結婚という大切なイベントゆえ、さまざまな、それぞれのタイミングがあります。

それゆえ、”結婚は帰化申請に合わせる必要はありません。”なのです。

帰化申請に必要なのは、それこそタイミングなのです。

「帰化申請をする前に婚姻届を出す。」または「帰化許可となってから婚姻届を出す。」

婚姻届を出すタイミングは2択です。

おススメしないタイミングは、帰化申請中に婚姻届を出すことです。

つまり、帰化申請をした後、帰化許可となるまでに婚姻届を出すことです。

そのわけは、婚姻前の帰化許可と婚姻後の帰化許可では、帰化許可後の日本の戸籍謄本がちがってくるということが原因です。

帰化申請中での婚姻届の提出により、法務局または法務省内での戸籍変更の手間ができます。

その手間が、帰化許可の時期を大きく遅らせることにつながる可能性を高めるからです。

帰化申請中の婚姻届を出すことにより、法務局・法務省への追加書類を出す必要が出てくる。

帰化許可が大きく遅れる可能性が出てくると、帰化申請にとってメリットはありません。

4. 個人事業から法人化へのタイミング

個人事業の開業または、個人事業から法人化には、タイミングが必要です。

1日でも早く、”帰化申請””帰化許可”を望んでいる場合。

緊急性がないのであれば、帰化許可後の開業または、法人化をおススメします。

まず、帰化申請の直前に開業または、法人化とした場合

法務局での相談時に、一期分の確定申告後の帰化申請を勧められます。

もちろん、必ずしもその勧めに応じる必要はなく、帰化申請を押し通すことは可能です。

しかしながら、帰化申請後、事業計画書等の追加書類の提出や2回以上の面接の指示。

場合によっては、一期分の確定申告後まで処分の保留。

最悪の場合、そのまま”不許可”となることもあります。

また、帰化申請・帰化許可の要件に、安定した収入を必要とする生計要件があります。

特に、開業したての個人事業では、収入の安定性に不安があります。

とにかく、帰化申請直前の開業・法人化は、多くの危険をともなうことになります。

ただでさえ、帰化申請・帰化許可には、さまざまな要件を満たす必要があります。

したがって、できるだけリスクを最小限としたスムーズな帰化申請をおススメします。