法務局への相談から帰化許可まで

1. 管轄法務局の確認

帰化申請の出発点は、管轄法務局の確認からです。

管轄法務局とは、帰化申請をする法務局のことです。

現在、実際に住んでいる住所により帰化申請をする法務局が決められています。

また、住んでいる住所から一番近い法務局でもありません。

なお、帰化申請を扱っていない法務局もあります。

したがって、”今住んでいる住所”であり”帰化申請を扱っている法務局”が帰化申請の管轄法務局となります。

更に管轄法務局の確認をする上で、もう一つ重要な点があります。

それは、現在”実際に住んでいる住所”がキーワードです。

実際は、事実婚状態で内妻と住んでいるが、住民票の住所は実家の住所を住民票の住所としていることがあります。

いわゆる、実際に住んでいる住所と住民票の住所がちがうということです。

その場合は、まず実際に住んでいる住所に住民票を移す必要があります。

”実際に住んでいる住所”と”住民票の住所”がちがうということは、法律上の義務違反です。

義務違反は、帰化要件の一つである素行要件が問題となります。

3. 法務局への初回相談

行政書士などの専門家に頼まず、自分で帰化申請の手続きをする場合、まずは管轄法務局への初回相談からはじまります。

初回相談には、事前の電話予約が必要です。

音声案内で、戸籍・国籍課などのアナウンスがあるので、その番号をタップするといった感じでつながります。

「帰化申請の初回相談の予約で電話しました。」などと伝えると、初回相談の流れや持って行く書類などの説明があります。

もし、帰化申請の初回相談をキャンセルする場合は前日までに、遅れる場合も当日のなるべく早い段階で必ず電話連絡をしてください。

20分程度の遅刻でキャンセル扱いとなりますので注意が必要です。

当日、法務局に持って行く書類などは「特別永住者証明書または在留カード」「運転免許証」「新・旧のパスポート」「健康保険証」です。

初回相談に臨む服装は普段着で結構です。

初回相談では、法務局の相談員が”帰化申請についての説明”や”質問による簡単な帰化要件の確認”、”初回相談後の流れの説明”など90分程度の質疑応答があります。

初回相談の最後に、相談員手書きの相談票が手渡されることにより初回相談は終了します。

その相談票をもとに、帰化申請の書類作成および書類集めをすることになります。

5. 帰化申請の受付

法務局の点検後”帰化申請可”と認めてもらうことにより、いよいよ帰化申請の受付です。

帰化申請可と認めてもらい、その段階で修正・訂正の必要がなく、不足書類もないという状況であれば、そのままの流れで帰化申請の受付をすることも可能なときもあります。

ただし、たいていは一度持ち帰り、あらためて帰化申請の受付という流れとなります。

帰化申請の受付も相談同様、電話での事前予約となります。

その際、帰化申請の受付で用意する書類などの指示があります。

大阪法務局 本局で帰化申請する場合に持って行く書類

〇帰化申請の書類一式

※大阪府の法務局では原本とそのコピー（原本・コピー原本・コピーの順番で重ねます。）

大阪府以外の法務局では原本とそのコピー（原本とコピーをそれぞれ分けます。）

〇特別永住者証明書または在留カード

〇運転免許証

大阪法務局 本局以外で帰化申請をする場合は、少々ちがいます。

帰化申請書類一式の書類・特別永住者証明書など・運転免許証に加えて、健康保険証・パスポート（新・旧）などがあります。

大阪府以外の法務局では、原本となるものはすべて持って行くことになります。

例えば、卒業証書・確定申告書の写し・賃貸契約書などなど・・・。

法務局により様々ちがいます。

服装は正装する必要はありません。

普段着で大丈夫です。

6. 帰化申請後の面接

帰化申請の受付から約3ヶ月後、法務局から面接をするための電話があります。

面接の時期は、早ければ帰化申請の受付から1ヶ月後の場合もあれば、4ヶ月後の場合もあります。

この1ヶ月～4ヶ月の幅は、単なる法務局の事情によるものです。

法務局の混雑状況、帰化担当の職員の人数や帰化申請者の書類の多さなどの事情です。

面接の電話が早いから遅いからは、帰化許可にまったく関係がありません。

あくまで単なる法務局の事情なので、心配するまでのことでもありません。

それはさておき、帰化申請後の面接で一番気になることは、やはり「面接内容」

帰化申請 東大阪サポートセンターのお客様の中でも一番の質問事項です。

持論ですが、帰化申請書類の作成時「気になる点・聞いてみたい点」が出てきます。

恐らく、第三者から見た帰化申請者の気になる点・聞いてみたい点ではないかと思います。

〇離婚歴があれば離婚内容

〇帰化申請直前の婚姻であればその真実性

〇転職歴が多ければ転職理由

〇運転の違反歴があればその具体内容

〇犯罪歴・破産歴があればその原因・内容

〇会社の経営者であれば事業内容

〇会社経営が赤字であれば、赤字理由・事業計画・展望など

また、面接時に、預金の流れを確認するため預金通帳、通帳のコピーまたは預金の流れが確認できるプリントアウトしたものなどを持って来るよう指示があります。

帰化申請書に書いた預金口座や生活の流れが確認できる預金口座など、直近1年分の預金の確認があります。

以前は、特別永住者には預金などの確認はありませんでした。

特別永住者の預金確認はここ数年です。

面接時間は短くて30分程度。（学生や帰化申請において問題点がほとんどない人）

長くて1時間から2時間弱。（会社の経営者・個人事業主・素行要件などに問題がある人）

原則、面接は1回ですが、場合により2回以上ある人もいます。

この面接終了後、書類は東京の法務省に移り書面審査となります。

8. 国籍喪失届の必要性

官報に帰化許可者として公開された後、法務省より韓国にも報告されます。

報告後、韓国の戸籍から除籍されることになっています。

詳しく言えば、帰化申請者の5枚の証明書「基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書」が閉鎖されることにより韓国戸籍から除かれることになります。

除籍されることにより、それぞれの証明書ごとの「本名欄」に「国籍喪失」という文字が、右上に「閉鎖」という文字が刻まれます。

通常、何もしなくても、日本の法務省からの報告により閉鎖されることになっています。

ただし、何もしなくてもいいのですが、閉鎖されるまでに2年～3年かかるといわれています。

また、2年～3年で確実に閉鎖されるのであれば、何も問題はありません。

ところが、帰化許可から5年・6年経っても、閉鎖されないことがあることに問題があります。

その場合、書面上、日本国籍であり韓国籍である、いわゆる二重国籍のような状態が継続していることになります。

よく「帰化許可後は、自動的に除籍される。」と言われていますが、実際のところ、二重国籍のような状態が継続しておられる方が稀におられます。

したがいまして、帰化申請 東大阪サポートセンターでは、そうならないよう韓国領事館への「国籍喪失届」をおススメしております。

韓国領事館へ、国籍喪失届をしても閉鎖されるまでに6ヶ月必要ですが、確実に閉鎖されます。

帰化許可後、そのままの状態でも「閉鎖」されることになっていますが確実ではありません。

5年から6年経過後に「うやむや」を残すことを考えれば、国籍喪失届により確実に閉鎖することが、将来への「うやむや」への解消へとつながること間違いありません。