次に引き続きとは継続して5年間日本に住む必要があります。

まずは、1回の渡航で連続して3ヶ月以上日本を離れた場合、引き続きの要件がリセットされるといわれています。

また、1回の出国が3ヶ月なくても、1年間で300日以上日本を離れた場合でも、引き続きの要件が満たされなくなるといわれています。

ただし、簡易帰化の場合、住所要件は緩和されます。

例えば、特別永住者は簡易帰化の対象です。

よくあるのが、両親のどちらかが日本生まれの特別永住者の場合。

例えば、父が韓国生まれ、母が日本生まれの特別永住者の子が帰化申請する場合。

その子が外国で4年の留学を経た帰国直後に、日本在住の家族と共に帰化申請し、帰化許可となった例があります。（帰化申請 東大阪サポートセンターでの一例です。）

3. 素行要件の確認

「素行が善良であること」とあります。

「日本の法律に違反せず生活しているか？」という点が問われる要件です。

”〇〇〇をしたら不許可”など明確に示されていません。

また、”一度〇〇〇をしたから許可にはならない！”というわけでもありません。

違反行為の重大さの程度・期間の経過・回数など、総合的に判断されます。

・運転の違反歴

道路交通法違反の反則金は、過去5年間の違反歴がみられます。

一時停止や駐車違反などの軽い違反であれば、「過去5年間で5回程度なら審査に影響はない」

「特別永住者であれば緩和傾向」でした。

ところが、あおり運転多発などの背景が影響しているのか、近年では特別永住者でも”直近3年間3回でボーダー・4回で審査に影響が出ることもある”といわれています。

また、交通違反でも刑法上の罰金は、必ず帰化申請書に記載しなければなりません。

裁判所に行った記憶があればそれは罰金です。

スピード違反であれば8万～10万円程度の罰金です。

特別永住者で違反時から5年程度は、帰化申請に影響を与える可能性があります。

特別永住者以外であれば7、8年程度は、帰化申請に影響を与える可能性があります。

・納税状況

帰化申請の素行要件が満たされるためには、所得税や市府県民税などの税金をきっちりと納付することが必要となります。

帰化申請の時期にもよりますが、特別永住者は直近2～3年。

特別永住者以外であれば3～4年の納税状況が対象です。

ただし、同居する帰化申請者が、永住者と特別永住者であれば3～4年の納税状況が対象となり素行要件の審査が厳しくなります。

例えば、特別永住者である子が、同居する永住者である父と帰化申請をする場合、3～4年の納税状況が対象となります。

また、納付状況が対象となるのは帰化申請者だけではありません。

帰化申請時に、同居する人全員の納税状況が対象となります。

気を付けてほしいのは、同居する人は親族でなくても対象となります。

たとえば、事実婚の夫や妻・同棲している人・居候の学生などでも、帰化申請者と同居する人として、納税状況が対象となります。

会社員の帰化申請者

帰化申請者が「会社員」の場合、毎月の給与収入から所得税と市府県民税が”天引き”されているため、ある意味、納税状況が問題となることはほとんどありません。

気を付けてほしいのが、毎月の給与収入から各種税金が天引きされていない、ある意味”個人事業者”のような会社員です。

その場合、確定申告などの手続きはもちろんのこと、納付すべき税金があれば完納する必要があります。

こちらも帰化申請する時期にもよりますが、特別永住者であれば2～3年。

特別永住者以外であれば3～4年分の申告および納税状況が、帰化申請の対象となります。

また、1年間に数社の転職歴がある場合、年末調整がされているかどうかの確認が必要です。

1年間にA社・B社・C社の転職歴があり、年末調整時期までに、A社・B社の源泉徴収票をC社に提出していない人です。

年末調整ができていなければ、確定申告をし、納税する税金が出れば納付することが必要となります。

・法人経営者の素行要件

法人経営者の素行要件は、個人事業主の素行要件とあまり大差はありません。

法人の経営者が帰化申請する時はもちろんのこと、帰化申請者との同居者に法人の経営者がいる場合、法人の経営者の素行要件が問われます。

個人事業者同様、帰化申請では同居者の財布は一つと考えられているため、同居者に法人の経営者がいれば、法人の経営者が帰化申請者でなくても法人の経営者の素行要件が問われます。

また、法人であれば社長の一人会社であっても、社会保険の加入は必要です。

もちろん、法人所得税・法人事業税・法人消費税・法人市府民税などの完納・滞納無し。

法人を経営する上で必要な許認可をすべて取得している。（建設業・宅建業など）

個人事業同様、法人を経営する上での法令違反は不許可要件となります。

4. 生計要件の確認

「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことをできること」とあります。

「安定した収入があり普通の生活ができていますか？」という点が問われる要件です。

帰化申請者に収入がなくても、同居する配偶者や子・親兄弟などに収入により安定した普通の生活ができていれば、生計要件を満たすことになります。

安定した収入がなくても、親族などの生活費の仕送りにより普通の生活ができていれば問題ありません。

ただし、仕送りをする親族にも、仕送くるだけの収入があることが必要です。

そのため、帰化申請書類として、仕送りをする親族の源泉徴収票などの提出を求められます。

銀行振込みでの仕送りがあれば、その通帳のコピーも提出すれば真実味が増します。

現金の手渡しでの仕送りであれば、「仕送りをしています。」といった一筆の提出を求められることもあります。

また、気を付けてほしいことは、やはりここでも個人事業主です。

会社員や会社の経営者は、給与収入なので、ある程度の安定した月額収入が見込めます。

個人事業主の場合は「売上」ではなく「所得」を安定した収入であると判断されるからです。

所得は1年の収入となるため、1ヶ月の収入とするため所得を12で割る必要があります。

個人事業主は、節税によりある程度所得を減らすよう努力することになるため、どうしても所得が低くなる傾向となります。

個人事業主の所得問題は「個人事業主の帰化申請のタイミング」でくわしく紹介しています。

是非ご参考ください。▶こちらをクリック！

また、給与収入・所得以外に収入と判断される項目もあります。

〇預貯金の取り崩し

〇児童手当・母子手当

〇奨学金

〇仕送り

収入として判断される項目を上手に利用するのも一案です。

ただし、「収入があることを証明する」書類の提出が必要となります。

6. 憲法遵守要件の確認

「日本国憲法施行の日以後において日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは、主張し又は、これを企て、若しくは主張する政党その他を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと」とあります。

「暴力団や反社会勢力関係者、テロリストなど、日本によくない影響をもたらす可能性がある人は帰化することは難しい」ということです。

7. 日本語能力の確認

帰化申請には6つの要件以外に、基本的な日本語能力が問われることがあります。

すべての人が問われるというわけではありません。

帰化申請の手続きに、法務局との職員との面談があり「日本語能力に不安がある」と判断された人に対してのみ筆記試験などがあります。

小学校3～4年生程度の「読む・書く・話す」ができれば、日本語能力があると判断されます。

特別永住者以外の人には「帰化の動機書」を作文することが求められます。

”なぜ日本人になりたいか！”といった手書きの作文により、日本語能力が問われます。

なお、15歳未満の人には”面接・帰化の動機書”は、ありません。

同様に”母が認定できない”とは、どうゆうことなのか？

事実上の母と戸籍上の母が存在することに問題があります。

事実上の母は、実際に生んだ母

戸籍上の母とは、別の女性Aが生んだ子を、父母の戸籍上の子として出生届を出すことで、父母の戸籍上の子となります。

こちらは、戸籍上の母と出生届の事実上の母がいることで母が認定できないという状況となります。

これは、在日韓国人特有の「日本の市役所への出生届」と「韓国領事館への出生申告」といった、異なる国へそれぞれ提出しなければならないという複雑さが起こした問題です。

「生物学的父」と「法律上の父」・「出生届の母」と「戸籍上の母」が存在する場合。

父母が認定できないまま、帰化申請をしたとしても不許可となります。

したがいまして、法務局は帰化申請者に対して身分整序をした上での帰化申請を求めることになります。

いわゆる、「親子関係存在確認」または「親子関係不存在確認」による裁判上の父または母の認定が必要となります。