帰化申請に必要な集める書類①

1. 5種類の証明書”家族関係登録証明書”

韓国人の方は身分を証明する書類として、韓国戸籍から5種類の証明書”家族関係登録証明書”となりました。

基本関係・家族関係・婚姻関係・入養関係・親養子入養関係の5項目に分けて、それぞれ証明されています。

入養とは「養子」・親養子入養とは「特別養子」関係です。

帰化申請者である本人は、当然すべての書類が必要です。

家族関係と婚姻関係は、父と母の証明書も必要です。

帰化申請に必要な5種類の証明書

〇基本証明書　本人・（父）・（母）

〇家族関係証明書　本人・父・母

〇婚姻関係証明書　本人・父・母

〇入養関係証明書　本人

〇親養子入養関係証明書　本人

5種類の証明書すべてに”日本語への翻訳文”が必要です。

また、すべての翻訳文には”翻訳証明書”が必要です。

「この基本証明書は〇〇〇が韓国語から日本語に翻訳しました。」といった証明書です。

もちろん、帰化申請者が自分で翻訳した場合でも”翻訳証明書”は必要です。

3 帰化申請前の領事館への婚姻申告の必要性

日本の市区役所には”婚姻届”を出したが、韓国領事館には”婚姻申告をしていない。

また、日本の市区役所には子の”出生届”を出したが、韓国領事館には”出生申告”をしていない。

在日3世の韓国人によくある話です。

韓国戸籍では、お互い”赤の他人”であり、その子は存在すらありません。

可能な限り、韓国領事館への婚姻申告・子の出生申告をおススメします。

ところが、死亡申告と同様に、婚姻申告・子の出生申告をしないで帰化申請をすることはできます。

その場合、韓国戸籍では、お互い子がいない”赤の他人”の二人。

日本人に帰化したと同時に、子がいる夫婦となります。

5 親養子入養関係証明書の取得が厳格化！

親養子入養制度とは、日本でいう特別養子制度です。

普通の養子関係は、養子縁組をしても実の父母と養子との関係は終了しません。

すなわち、実の父母の子でもあり、養父母の子でもあるということです。

親養子入養関係制度・特別養子制度とは、養子縁組をすることにより、実の父母と養子の関係は終了します。

すなわち、養父母の子であるが、実の父母の子ではなくなるということです。

従いまして、親養子入養制度・特別養子制度は、プライバシー保護の観点からより厳格化となり、その結果、親養子入養関係証明書は、本人以外は請求することができなくなりました。

本人以外の代理人・親族・親族の代理人が請求するには、本当に手続きが必要であるといった疎明資料が必要となりました。

帰化申請であれば法務局での必要書類の一覧表、相続手続きであれば遺産分割協議書等が疎明資料となります。

親養子入養関係証明書を申請する際に、疎明資料の原本に提出用のコピーを添えることにより本人以外が請求することができることになります。

もちろん、提出用のコピーを添えるため、原本は返還されます。

7. 大阪府内での帰化申請をおススメ！

2015年1月頃から、証明書以前の韓国戸籍である除籍謄本まで、更に求められること。

この除籍謄本が、韓国人の帰化申請を、更なるわずらわしいものにしていることをお伝えしました。

何とこのわずらわしい除籍謄本の取得方法が、大阪府内を管轄する法務局とそれ以外の法務局で違うのです。

大阪府以外の法務局への帰化申請には、父方の除籍謄本だけではなく、母方の除籍謄本まで求められます。

ところが、大阪府内を管轄する法務局への帰化申請には、原則”父方の除籍謄本”のみが求められます。

しかも、帰化申請者の”生まれた年まで”で足りるのです。

大阪府内は”帰化申請者の生まれた年までの父方の除籍謄本”のみ。

大阪府以外では、それに加え母方の除籍謄本が必ず必要となります。

しかも、母の出生年度または、母の妊娠可能であろう年齢まで。

多い場合で、翻訳しなければならない除籍謄本が20枚から30枚、違ってくることもあります。

ただし、帰化申請をする管轄法務局を、必ず選べるとも限らないのが悩ましいところではございますが、選べる場合もあります。

帰化申請をする管轄法務局を選べる場合は、大阪府内を管轄する法務局へのご申請をおススメします。

大阪府内を管轄する法務局を選べる場合は【管轄法務局を選ぶテクニック】で、ご紹介させていただいております。

⇒管轄法務局を選ぶテクニック!はこちらをクリック！

ただし、大阪府内を管轄する法務局に、すべての人が”父方の除籍謄本”のみで帰化申請できるとも限らないのが悩ましいところではございますが・・・。

実は、大阪府内を管轄する法務局への帰化申請でも母方の除籍謄本が必要な場合があります。

①父母の婚姻届を日本の市区役所に提出

②父母の婚姻申告を韓国領事館に提出

③帰化申請者が出生

上記の場合は”父方の除籍謄本”のみで帰化申請が可能です。

①父母の婚姻届を日本の市区役所に提出

②帰化申請者が出生

③父母の婚姻申告を韓国領事館に提出

上記の場合は”父方の除籍謄本と母方の除籍謄本”が帰化申請に必要です。

父母の韓国領事館への婚姻申告と帰化申請者の出生が、どちらが早いかで求められる除籍謄本が違ってくるということになります。

9. 親の韓国戸籍が無い場合

親の韓国戸籍が存在しない場合も稀にあります。

その場合、たいてい、申請者自身の戸籍も存在しないことがよくあります。

可能であれば、帰化申請前に「親・申請者」の出生届による韓国戸籍への登録、または、就籍申告により新しく韓国戸籍を創設することをおススメします。

しかしながら、親の出生申告・新しく戸籍を作りだすなどは、気が遠くなるほどのわずらわしさがあります。

だからといって「親の戸籍が存在しない」「申請者の戸籍が存在しない。」という理由だけで、帰化申請ができないというわけではありません。

この場合も、韓国領事館において「家族関係登録不存在証明書」を請求することにより帰化申請することはできます。

申請者・父・母、それぞれの「家族関係登録不存在証明書」が、韓国人の帰化申請に必要な5枚の証明書に代わる書面となります。

ただし、このような方法で帰化許可となり日本国籍を取得した場合、気を付けなければならないことがあります。

父・母が亡くなった場合の相続問題です。

父・母・子の韓国戸籍が存在しない状態で、日本国籍となった場合。

当然、韓国戸籍では親子関係を証明することができない場合があります。

親子関係を証明することができないとなれば、親の相続手続きができないという問題が生じることもあります。

そうならないよう「遺言書」などの相続対策をも念頭においた帰化申請が必要です。