実績・経験豊富、帰化申請のプロ！、豊富なノウハウ強調するだけなら、どんな素人行政書士でも立派な「帰化申請専門 行政書士事務所」です。

実際に「実績・実例を紹介している事務所」「手書きの”お客様の声”を掲載している事務所」が、本当に実績がある事務所ではないでしょうか？

帰化申請を専門としている事務所にも、ある程度の相場があります。

その相場と比較して、明らかに報酬額を低くしている事務所があります。

”客寄せ”あるいは”報酬額を高く設定する自信が無い。”いずれかです。

また、”月・限定〇名様のみ割安価格”なども、よく見かけます。

恐らく”全員が割安価格”あるいは”今月はすでに〇名。現在は通常価格です。”いずれかです。

作成した帰化申請書類をお客様に郵送し”お客様自身が、法務局で書類点検！”という可能性がございます。

また、帰化申請の添付書類「親養子入養関係証明書」の請求には、法務局で相談したことが確認できる一覧表の原本とそのコピーが必要です。

一覧表を手に入れるには、法務局での初回相談が必要です。

他県の行政書士事務所が、他県の管轄法務局に初回相談・書類点検・帰化申請の受付などをするとなると、最低でも3回は、出張する必要がありますので、行政書士報酬に加算されます。

そのような契約を、お客様が望まれることは、ほとんどないかと思われます。

従いまして、”初回相談・書類点検・帰化申請の受付”すべてが、”お客様”という可能性があります。