帰化申請と検索すれば、「最短何日で帰化申請！」「帰化申請までお待たせしません！」「とにかく早い！」等と業務のスピードを売りにしている事務所がございます。

帰化申請 東大阪サポートセンターでは、必ずお客様の「外国人登録原票」を請求しています。

外国人登録原票は、平成24年7月以前の外国籍の方の個人情報が記載されているため、参考書類として請求を心がけています

しかしながら、手元に届くまで、請求から1ヶ月程度必要です（現在は1ヶ月半程度かかっています。）

※もちろん、お客様のご承諾後の申請です。

中には、本当に申請を急がれてる方もおられるため、その場合は請求せずに進めます。

恐らく、スピード重視の事務所は、外国人登録原票を請求せず、書類の収集・作成をされているのではないかと推測します。

帰化申請 東大阪サポートセンターでは、お客様の口頭・書面での個人情報と「お客様の情報の塊」である外国人登録原票を照らし合わせながら、丁寧に、帰化申請書類の作成・収集を進めております。

その丁寧さが、結果的にスムーズな帰化許可に繋がっていると自負しております。

在日韓国人の身分関係の落とし穴として、親子関係の認定問題がございます。

いわゆる、帰化申請者の父・母の認定ができないということで、身分整序（戸籍整理等）が必要な方が、稀におられます。

他の事務所に依頼し、最終段階の法務局での書類点検で、「身分整序が必要」ということで、申請断念を勧められたというお話しを直接お聞きしたことが多々ございます。

もちろん、最終段階ということなので、90％以上の必要書類の作成・収集後です。

残酷な事務所では、申請不可にもかかわらず、全額の報酬請求をしてきたとのことです。

そうならないよう、帰化申請 東大阪サポートセンターでは、最初のお客様との面談時に、身分整序の必要性の有無を確認します。

早期に身分整序の有無を確認することにより、お客様のご負担を最低限に抑えるよう心掛けております。

身分整序が必要と判断した場合、早急に業務を停止し、お客様の今後のご判断を仰げるよう努めております。

身分整序の必要性が生じた場合、一旦業務を停止し、お客様のご判断を仰ぎます。

選択肢としては「業務を続行するか、停止するか」の2択です。

業務停止を選択された場合、必要最低限の書類作成・収集分の報酬額を請求させていただき、業務終了と致します。（身分整序の必要性の確認分のみ）

業務の続行を選択された場合は、弁護士への依頼となります。

「親子関係存在確認」の審判へと進むことになります。

身分整序が必要な方が、業務の続行のご選択（親子関係存在確認の裁判）をされた場合

帰化申請 東大阪サポートセンターでは、業務続行へ向けて他業種へのご紹介が可能！

ＮＰＯ 法人 遺伝子解析情報センター様によるＤＮＡ鑑定（6度程依頼）

親子関係存在確認の審判において、数多くの実績をお持ちの弁護士（6度程依頼）

すべての問題の解決にご尽力くださいました。

韓国領事館で、帰化申請に必要な韓国戸籍を請求すると、手書きの戸籍・電算化された戸籍が大量に発行されることがございます。

その大量に発行された韓国戸籍を、すべて翻訳専門業者に翻訳をお願いすることにより、すべての書類が翻訳されることもございます。

すべての翻訳業者が、帰化申請に必要な韓国戸籍を知っているとは限らないからです。

意外と同じような戸籍が発行されていることよくあるのです。

また、帰化申請には不要である韓国戸籍も発行されることがあります。

帰化申請 東大阪サポートセンターでは、韓国戸籍の翻訳が可能です。

また、長年の経験から、重なる書類・帰化申請に不要な韓国戸籍を容易に見分けることができます。

従いまして、韓国人の帰化申請に必要な韓国戸籍のみの翻訳を実現することが可能です。

帰化申請 東大阪サポートセンターの強み

それは、余計な翻訳をしないことにより、お客様の余計な費用を省くことができます。

帰化申請に必要な韓国戸籍の取得・翻訳業務を長年させていただいておりますが、下記のようなことをお見受けいたします。

※特に特別永住者の方によくある事例です。

① 日本の市・区役所に死亡届を提出したが、韓国領事館に死亡申告をしていない。

② 日本の市・区役所に出生届を提出したが、韓国領事館に出生申告をしていない。

③ 日本の市・区役所に婚姻届を提出したが、韓国領事館に婚姻申告をしていない。

「日本の市・役所に提出しました！それだけではダメなの？」

稀に、上記のようなご返答をいただくことがございます。

①は、実際はお亡くなりになられているが、戸籍上、ご生存なされています。

②は、日本国内では、在日韓国人・特別永住者です。

しかしながら、戸籍がございません。

従いまして、「無国籍」のような状態となっています。

③は、韓国戸籍上、婚姻関係ではなく「内縁関係・事実婚」状態です。

帰化申請 東大阪サポートセンターでは死亡申告・出生申告・婚姻申告の代行が可能です。

特に、死亡申告は、多数の申告代行経験がございます。

死亡申告をしていないと、戸籍上ご生存状態となり、お亡くなりなられた方の相続手続きができないためです。

場合によっては、死亡申告の有無により法定相続人が異なることにもなりかねません。

帰化申請 東大阪サポートセンターでは、申告書へのご署名・ご捺印、委任状へのご署名・ご捺印のみでスムーズな死亡申告・出生申告・婚姻申告の代行が可能です。

帰化申請 東大阪サポートセンターでは、各士業・弊所にご依頼いただいた数多くの会社社長との連携がございます。

※全員が元お客様・元韓国人ではございません。

〇弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士

※息子が司法書士となり、司法書士事務所に勤務中！

〇東大阪市議会議員・遺伝子解析情報センター所長・不動産会社社長・くず鉄等廃棄物処理関係の社長・建築事務所の社長・水道工事等水回り専門会社社長等

今でも継続してお付き合いいただいております。

何かお困りごとございましたら、何かしらご紹介可能かと存じます。

帰化申請 東大阪サポートセンターでは、「買い手良し」「売り手良し」「世間良し」いわゆる「三方よし」をモットーとしております。

帰化申請 東大阪サポートセンターの専門業務以外のお困りごと、ございましたら何なりとご相談くださいませ！喜んで、専門業者へご紹介差し上げます！

別オプションとなりますが、帰化申請 東大阪サポートセンターでは「手取り足取り」プランをご用意させていただいてます。

名称どおり、お客様には、「ほとんど何もしていただく必要が無い」というプランです。

まさに、「手取り足取り」です。

帰化申請の業務を長年させていただいておりますと、お客様の帰化申請に必要な情報・書類は手に取るようにわかります。

ある程度の個人情報をお聞きすれば、お客様には、何もしていただくこと無く、こちらで、8割程度の書類作成・収集が可能です。

また、会社の経営者の申請書類には、会社の情報も帰化申請書類です。（決算書類等）

会社の決算書類等は、顧問税理士が管理なされていることが多々ございます。

その場合、帰化申請に必要な会社の書類は、帰化申請 東大阪サポートセンターが、顧問税理士に連絡させていただき、税理士にご用意いただく段取りをいたします。

次のお客様との対面時には、帰化申請の最終調整となります。

8割程度の会社の経営者に、手取り足取りプランをご利用いただいており、大変なご好評をいただいております。

韓国人の帰化申請は手続きが複雑なだけでなく、法務局及び韓国領事館の職員との緊密な連絡が必要だったりと非常に繁雑です。

帰化申請はご自身で申請することもできますが、申請内容によっては必要書類や申請書の書き方も違います。

せっかく帰化要件を満たしていても、正しい申請手順および必要な申請書類がなければ帰化できません。

1日でも早く帰化申請できるよう最短最速で日本国籍を取得したい方は、まずはお気軽にご相談ください。

是非、一度ご相談ください！韓国人の帰化申請の専門家が全力であなたをサポートします。

対象地域：東大阪市・大阪市（もちろん他の市町村も対応中）

【原則として24時間以内に返信・連絡差し上げます。】