□　継続して5年以上、日本に住所があり住んでいる。※1

□　または、10年以上、日本に住所があり住んでいる。※2

□　連続して3ヶ月以上の海外への出国がない。

□　1年間で、海外への出国への日数の合計が、100日以上ない。

□　1回の出国が3ヶ月以上ない。

※1.  3年以上就労ビザなどで働いている。

※2.  1年以上、就労ビザなどで働いている。

帰化申請者が在日韓国人の特別永住者であり、父または母が日本生まれの場合、居住要件は、かなり緩和されています。

例えば、留学などで、海外に1年以上住んでいたとしても、帰国後、居住要件を満たさなくても、すぐに帰化申請が可能な場合があります。

□　現在18歳以上であり、本国でも成人年齢である。

日本の成人年齢は18歳以上

韓国の成人年齢は19歳以上

したがって、在日韓国人の帰化申請は19歳以上となります。

18歳であれば帰化申請できないという訳ではありません。

単独・1人での帰化申請ができないということです。

親と一緒に帰化申請することにより19歳未満でも帰化申請はできます。

その場合、親が19歳未満の子を代理して帰化申請をすることになります。

つまり、親が帰化許可となれば、子も帰化許可となります。

反対に、親が帰化不許可となれば、子も帰化不許可となります。

□　日本で刑罰を受けたことがない。※1 交通違反歴の罰金を含む

□　過去5年間、道路交通法違反歴がない。※2 刑法上の罰金は除く

□  破産歴がない。

□ 住宅ローンなどの借金 延滞なく支払っている。

□ 年金・健康保険料の未納・滞納がない。（同居の家族も含む）

□ 国税・市府民税などの税金に未納がない。（同居の家族も含む）

□ 申告が必要な場合の確定申告をしている。（2以上の所得がある場合など）

※1. 刑法上の罰金は、死刑・懲役・禁固・罰金の”罰金”です。

※2. 道路交通法違反の行政罰にあたる”反則金”です。

刑罰歴・交通違反歴・破産歴があるからといって、必ず帰化不許可となるという訳ではありません。

一定の回数内・一定の期間経過などで素行要件が軽減されることもあります。

また、借金の延滞、年金などの未納・滞納、国税・市府民税が未納があるからといって、こちらも帰化不許可となる訳ではありません。

一定期間の未納分の納付・一定期間の経過によりこちらも、素行要件が軽減されることがあります。

犯罪歴・交通違反歴・破産歴・未納滞納がある方は、下記サイトをチェック！

▶素行要件の詳細はこちらをクリック！

□　安定的な収入がある ※1.世帯全員の収入を合算できます。

□　安定的な収入がある  ※2.別居親族の仕送りを合算できます。

□　個人事業主の場合、確定申告時の生活できる程度の所得申告 ※3

※1. 帰化申請者が無職でも、同居家族のすべての収入を合算できます。

※2. 帰化申請者が無職でも、別居家族の仕送り額を合算できます。

※3. 個人事業主の安定した収入は、1年の所得を12で割った金額が、一ヶ月の収入とみなされます。

児童手当・国民年金・厚生年金などの1ヶ月分が収入として合算できます。

但し、同居家族などの生活保護の支給が不許可要件となります。

また、別居親族の仕送りを合算する場合、別居親族の収入力を確認する書面が求められます。（市府民税の課税証明書・源泉徴収票など）

▶生計要件の詳細はこちらをクリック！

□　日本の国籍を取得することにより母国の国籍を失うことができる。

在日韓国人の場合、日本国籍取得すると同時に韓国戸籍からの除籍となります。

□　日本政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するようなことを行ったことがないこと、将来も行わないこと。

□　小学生3・4年程度の日本語能力がある。（書く・読む・理解力など）