韓国領事館に死亡申告をしていないため、亡くなってはいるが、書類上、生存者となっておられる方が結構おられます。

在日韓国人、特に特別永住者に多く見受けられます。

日本人の場合、日本の市役所に死亡届を提出することにより、戸籍に死亡の事実が記載され、戸籍からの除籍となります。

韓国人の場合、日本の市役所に死亡届出を提出する必要はありますが、それだけでは、死亡の事実が韓国領事館に通知されることは、まずありません。

韓国領事館に死亡申告をすることにより初めて、韓国戸籍に死亡の事実が記載され、韓国戸籍から除籍されることになります。

やっかいなことに、在日韓国人の相続手続きには、韓国の戸籍に死亡の事実がなければ相続手続きができないことがあります。

よくあるのが、以前に亡くなった親族の戸籍に死亡の事実がないため、亡くなった親族が相続人となることがあるのです。

例えば、子が母の相続手続きをする際、以前に亡くなった父の戸籍に死亡の事実がないことにより、亡くなった父が母の相続人となるためです。

父の死亡を韓国領事館に申告して、初めて母の相続人が子のみとなります。

日本の市役所に死亡届を出したが、お亡くなりになられた方の死亡申告を、韓国領事館に出していない場合

韓国の戸籍上（証明書）ご生存のままです。

相続手続きには、お亡くなりになられた方の死亡の事実が必要です。

在日韓国人の相続手続きには、韓国の戸籍に死亡の事実がなければ相続手続きができないことがあります。

従いまいして、韓国領事館への死亡申告が必要です。

韓国領事館に出生申告をしていないため、日本では特別永住者などとして韓国籍と認められているが、書類上、無国籍者のような方がおられます。

在日韓国人、特に特別永住者に多く見受けられます。

日本人の場合、日本の市役所に出生届を提出することにより、戸籍に出生の事実が記載され、日本国籍を取得することになります。

韓国人の場合、日本の市役所に出生届出を提出する必要はありますが、それだけでは、出生の事実が韓国領事館に通知されることは、まずありません。

韓国領事館に出生申告をすることにより初めて、韓国戸籍に出生の事実が記載され、韓国籍を取得することになります。

やっかいなことに、在日韓国人の相続手続きなどの際、韓国の戸籍がなければ、さまざまな不利益を被ることとなります。

日本の市役所に出生届を出したが、韓国領事館への出生申告を出していない場合

韓国の戸籍・証明書はございません。

日本では、特別永住者等の在留資格で、韓国籍であることは認められています。

ところが、韓国に戸籍・証明書が無いため、「無国籍」状態です。

在日韓国人の相続手続きなどの際、韓国の戸籍がなければ、さまざまな不利益を被ることとなります。

従いまして、韓国領事館への出生申告が必要です。

日本の市役所に、婚姻届・離婚届を提出したが、韓国領事館に婚姻申告・離婚申告をしていないため、韓国の戸籍上、未婚・婚姻状態の方がおられます。

在日韓国人、特に特別永住者に多く見受けられます。

日本人の場合、日本の市役所に婚姻届・離婚届を提出することにより、戸籍に婚姻・離婚の事実が記載され、婚姻であれば入籍・離婚であれば除籍されます。

韓国人の場合、日本の市役所に婚姻・離婚届を提出することは可能ですが、それだけでは、婚姻・離婚の事実が韓国領事館に通知されることは、まずありません。

韓国領事館に婚姻・離婚申告をすることにより初めて、韓国戸籍に婚姻・離婚の事実が記載され、韓国戸籍に入籍・除籍されることになります。

在日韓国人の相続手続きでも、韓国の戸籍に婚姻・離婚の事実がなければ相続手続きができないことがあります。

韓国領事館に婚姻申告をしていなければ、二人は独身同士のため相続人とはなりません。

同様に、離婚申告をしていなければ、二人は婚姻中のため相続人となってしまいます。

日本の市役所に婚姻届を出したが、婚姻申告を韓国領事館に出していない場合

韓国の戸籍上（証明書）お二人は独身です。

同様に、日本の市役所に離婚届を出したが、離婚申告を韓国領事館に出していない場合

韓国の戸籍上（証明書）お二人はご夫婦のままです。

韓国領事館への婚姻申告をしなけば、下記のような事態となる恐れがあります。

死亡申告などと同様、韓国領事館への”国籍喪失届”も帰化申請の添付書類である韓国の戸籍”証明書”を取得する際に、問題が発覚することが稀にございます。

例えば、兄が帰化許可により日本国籍となった5年後に、弟が帰化申請をする際に、兄が韓国戸籍から除籍されていないということがあります。

韓国戸籍”証明書”から除籍された場合、名前の横に”国籍喪失”、証明書の右上に”閉鎖”という文言が記載されることにより、初めて韓国戸籍から除籍されることになります。

しかしながら、帰化許可となってから5年経過しても、国籍喪失・閉鎖という文言が記載されず、実体上、日本人となったにもかかわらず、書類上、日本の戸籍・韓国戸籍の両方に籍をもつ、”二重国籍”状態の方がおられるのです。

通常定期的に、日本の法務省から韓国の法務部長官に、”日本国籍に帰化した人”を報告されることにより、韓国の法務部長官が”職権”により国籍喪失”をしてくれる場合があります。

したがって、日本国籍への帰化許可後、何もせずとも韓国戸籍から除籍されることもよくあります。

しかしながら、上記のような職権による除籍が、必ずしてもらえるものでもありません。

そのような理由で、国籍喪失届をしていないのもかかわらず、韓国戸籍から”除籍される人””されない人”が存在することになるのです。

実は、韓国の法律では、日本国籍に帰化し韓国籍を喪失した人は、韓国領事館を通じて国籍喪失届をする義務があるとしています。

せっかく日本国籍を取得なされたのです。

面倒ですが、韓国領事館に”国籍喪失届”をすれば、必ず除籍されます。

うやむやは解消されますので、国籍喪失届をしていただくことをおススメします。

日本国籍に帰化したが、韓国領事館に国籍喪失届をしていない方は、韓国領事館での確認が必要です。

”日本の国籍でありながら、韓国戸籍から除籍されていない”といった、書類上二重国籍のような方がおられます。

韓国も日本と同様、二重国籍を認めていないため、まず二重国籍となることはありません。

しかしながら、帰化申請 東大阪サポートセンターでも業務上、帰化後のお客様の韓国戸籍を手に取ることがよくありますが、除籍されていない方がちらほらおられることも現実です。

従いまして、日本国籍に帰化をなされた方で、国籍喪失届をせずに数年間、ご自身の韓国戸籍である証明書を確認しておられない方は、一度ご確認いただくことをおススメいたします。

日本国籍と韓国籍のご夫婦に、お子様がおられる方！

韓国の戸籍を一度ご確認くださいませ！

韓国の戸籍に、お子様のお名前ございませんか？

ございましたら、二重国籍のまま放置されている可能性がございます。

日本も韓国も二重国籍を認めていません。

従いまして、お子様が二重国籍の場合、日本国籍または韓国籍

どちらかの国籍を選ぶ必要があります。

国籍離脱届が必要なケースとして、日本人の夫を持つ韓国人の妻が、日本籍への帰化申請をする場合によく発覚します。

その夫婦の子が、日本の戸籍・韓国の戸籍”証明書”の両方に名前が載っていれば、その子は、韓国領事館への国籍離脱届が必要となります。

韓国人の妻が帰化許可となり、日本籍へと帰化したとしても、その子が自動的に韓国籍を除籍されることはありません。

韓国領事館に”国籍離脱届”を出さなければ、二重国籍のままです。

※この場合は、実体上も書類上も二重国籍ということで、国籍喪失届が必要な場合とは異なります。

やっかいのことに、この国籍離脱届には期限があります。

男の子であれば、18歳になる年の3月31日まで。

女の子であれば、20歳になる年から2年以内です。

帰化申請 東大阪サポートセンターにご依頼いただいたお客様には、”帰化申請”だけでなく、国籍離脱届等のあらゆる問題を事前に把握することにより、さまざまな問題解決をさせていただいております。

日本も韓国も二重国籍を認めていません。

従いまして、お子様が二重国籍の場合、日本国籍または韓国籍

どちらかの国籍を選ぶ必要があります。

また、やっかいなことに男の子の場合、兵役義務が生じます。

従いまして、18歳になる年の3月31日までに国籍離脱をしなければ、海外居住者は35歳まで兵役の延長ができるため、36歳まで国籍離脱ができないとも言われています。

国籍喪失届を国籍離脱届と紹介している行政書士事務所が多々存在します。

それだけ、国籍離脱届はあまり知られていない手続きです。

思いがけない不利益とならないため、まずは、韓国の戸籍にお子様の名前が無いかどうかご確認いただくことをおススメします！

韓国人の帰化申請は手続きが複雑なだけでなく、法務局及び韓国領事館の職員との緊密な連絡が必要だったりと非常に繁雑です。

帰化申請はご自身で申請することもできますが、申請内容によっては必要書類や申請書の書き方も違います。

せっかく帰化要件を満たしていても、正しい申請手順および必要な申請書類がなければ帰化できません。

1日でも早く帰化申請できるよう最短最速で日本国籍を取得したい方は、まずはお気軽にご相談ください。

是非、一度ご相談ください！韓国人の帰化申請の専門家が全力であなたをサポートします。

対象地域：東大阪市・大阪市（もちろん他の市町村も対応中）

【原則として24時間以内に返信・連絡差し上げます。】