市府民税を支払っていなければ、帰化要件の一つ”素行要件”を満たさないため帰化申請をすることはできません。

「個人事業を営んでいるが、あまり収入がないため何もしてこなかった。申告する必要ありますか？」

たまに、このような方がおられますが、収入がある以上申告は必ずしなけばなりません。

また、「開業して4,5年経つが、一度、申告すれば4,5年分すべて申告し、その分の市府民税を全額支払えと督促されるのが・・・。」

「何年分の市府民税を支払う必要があるのですか？」よくこのようなご質問をいただきます。

帰化申請の必要書類に”納税証明書”と”課税証明書”が求められます。

従って、2年分を申告し、2年分の市府民税を支払う必要があります。

2年分を申告したからといって、市区役所の方から

「開業してから○年ですよね。ではその○年分の申告をしてください！」

などと言われることは、まずありません。

「2年分と言われても、支払えない税額を請求されるのが怖い・・・。」

このような方は、直接、市区役所に言って、どのくらい税金がかかるのかシュミレーションしてもらうのもいいかもしれません。

非課税であれば支払う必要がありませんし、支払える税額であれば帰化申請のため頑張って支払ってください。