国籍法第5条1項に2号によると、能力要件は「18歳以上で本国法によって行為能力を有すること」と規定されています。

したがって、帰化申請者本人が、日本および在籍国の成人年齢である必要があります。

日本においては”成人年齢”が2022年4月1日より18歳

韓国においての”成人年齢”は19歳

したがって、韓国人が日本籍への帰化申請を単身でする場合。

19歳以上でなければならないということになります。

だからといって、19歳にならなければ帰化申請ができないということでもありません。

19歳未満の人は、親と一緒であれば帰化申請をすることができます。

すなわち、親権を持つ親が、19歳未満の子と同時にすることにより、その子を代理して帰化申請をすることができるということです。

したがって、親が不許可となればその子も不許可となります。

帰化申請をするにあたり、本当に”日本国籍を取得する意思”があるのかということです。

面接のときに”なぜ、帰化申請するのですか？”と聞かれることがあります。

もちろん、”〇〇〇なので日本国籍を取得したい。”などの答えで大丈夫です。

当然のことですが”別にどちらでもいいのですが、夫がするので帰化申請することになりました。”などの答えでは、帰化許可となることは難しくなります。

また、帰化申請の受付の時、または面接の時に”民団に入ってますか？”と聞かれることがあります。

帰化申請の時に、民団に入っているというだけでは、別に問題とはなりません。

問題なのは、帰化申請の時に”民団の幹部など”である場合、帰化意思を疑われます。

「帰化申請をしたいのに”なぜ民団の幹部なのですか？”」

帰化申請には”行為能力”が必要です。

帰化申請における”行為能力”とは”意思能力”のことです。

簡単に言えば、帰化意思を持っていますか？ということです。

帰化申請をするということは、帰化意思をもっていることには違いありません。

しかしながら、帰化意思をもっているということを面接官などに伝える必要があります。

知的障がいをお持ちの方が帰化申請する場合

”帰化すること”や”国籍が変わること”の説明を受けたときに”理解しているか？”という点が、帰化許可となるかどうかが左右されます。

面接などのときに”帰化する意味”が理解できる程度の意思能力があれば、行為能力は満たされていると判断されることが多いです。

面接する職員も、それなりの”配慮ある面接”をしてくれます。

必要以上のプレッシャーを与えることなく、面接に臨ませる配慮も必要かと思われます。

単身（一人）での帰化申請で、帰化許可となった場合。

帰化届をすることにより、その人を筆頭者とする戸籍謄本が作られます。

よくある質問で「新日本人になるのですか？」

もちろん、新日本人というものは存在しません【普通の日本人】です。

また、「韓国籍であったことがわかりますか？」

日本の戸籍謄本には「帰化日」「帰化届出日」「帰化前の国籍」「帰化前の氏名」等がのっているので、韓国籍であったことはわかります。

ただし、転籍することにより「帰化日」など”すべて”消すことはできます。

※転籍は、市をまたぐ必要があります。大阪市生野区から大阪市東成区への転籍であれば消えません。大阪市生野区から東大阪市への転籍であれば消すことができます。

しかしながら、日本の戸籍謄本には、父母の氏名がのっています。

通称名ではなく、本名なので、両親が帰化しない限り又は、韓国籍で既に亡くなっている場合転籍をしても、帰化をしたことはわかります。

次に、兄弟姉妹が同時に帰化した場合。

同様に、帰化届をすることにより【兄・弟・姉・妹】それぞれを筆頭者とする、それぞれの日本の戸籍謄本が作られます。

同じ戸籍に入ることができるのは、「夫・妻・子」のみです。

兄弟姉妹が同じ戸籍謄本になるには、両親の日本籍への帰化が必要です。

父・母・子4人が日本籍に帰化した場合

父または母を筆頭者とする6人の戸籍となります。

日本人の夫と韓国人の妻との間に、子ができた場合

子は夫の戸籍に入ると、日本国籍となります。

妻は、夫の戸籍に韓国人の配偶者としてのります。

そのような妻が、帰化により日本国籍となった場合、そのまま夫の戸籍に配偶者として入る事ができます。

元々の「夫・子」戸籍に、妻が入る形となるので「夫・子・妻」の戸籍となります。

帰化前の妻の通称名が、夫の姓（苗字）とちがうのであれば、夫の姓となります。

もし、夫の姓（苗字）を望まないのであれば、妻を筆頭者とすることで「妻・夫」の戸籍となり、妻の通称名（苗字）とすることができます。

その場合、子は当然にはその戸籍に入らず、別途「子の入籍届」により「妻・夫・子」の戸籍となります。

また、子が18歳以上であれば、同様に「妻・夫」の戸籍に入るか、または元の父の戸籍のままでいるかを選ぶことができます。

姓（苗字）の変更を望まない場合、元の父の戸籍のままでいることにより、今まで慣れ親しんできた姓をそのまま名乗ることができます。

または、18歳以上となれば、自ら戸籍を別とすることができるので、分籍して、その子を筆頭者とする”その子”単独の戸籍とすることも可能です。