次の  ～  に当てはまる日本人の戸籍謄本を取り寄せます。

 申請者の配偶者が日本人の場合。

 申請者の子が日本人の場合。

 申請者の婚約者が日本人の場合。

 申請者の父母が日本人の場合。

 申請者の兄弟姉妹に帰化した人がいる場合。

（帰化をした人は、帰化をした事項がのっている必要があります。）

戸籍謄本はその人の本籍がある市区町村で取り寄せます。

平成24年7月9日以降、外国人も住民登録されていますので、日本人、韓国人にかかわらず同居者全員の住民票の写しが必要となります。

（申請者・父母、兄弟など同居者・配偶者、元配偶者を含む）

注意事項として

韓国人の住民票には、必ず次の事項がのっている必要があります。

 氏名(通称名を含む)　　　　　 生年月日

（氏名、生年月日を訂正しているときは訂正前の事項とその訂正年月日）

 性別　　　　　　　　　　　　 国籍

 在留資格　　　　　　　　　　 在留期間

 在留期間の満了日　　　　　　 在留カードの番号(特別永住者番号を含む。)

 法定の住所期間内の居住歴(以下の居住歴が必要)

○平成24年7月9日の新規住民登録から現在までの居住歴がのっているもの。

○配偶者(元配偶者)は、婚姻期間中の居住歴がのっているもの。

（住所移転している場合はそれぞれの住民票の除票)

申請者と同居者全員の下記の証明書が必要となります。

 市民税・府民税 納税証明書

 市民税・府民税 課税証明書(非課税の場合は非課税証明書)

大学生であれば、アルバイト歴がある、なしにかかわらず上記証明書が必要となります。

運転免許証を持っている場合、自動車安全運転センターが発行する過去5年分の運転記録証明書を取り寄せます。

また、運転免許証を取り消されたことがある場合や失ったことがある場合は「運転免許経歴証明書」を取り寄せます。

持ち家、貸家などの不動産を持っていることを証明するために法務局より取り寄せます。