日本の戸籍にあたる韓国の基本証明書または除籍謄本を確認してください。

「出生場所」と「届出日」が記載されています。

日本の役所への届出日と韓国領事館への届出日が大きく異なる場合がありますが「出生地」が特定します。

出生地を管轄する市区役所に「出生届出記載事項証明書」を請求してください。

外国人登録原票を手に入れるのに2,3週間かかるため、ためらいがちになりますが、必ず「出生地」と「出生時の居住地」が記載されているので、請求してみてください。（稀に空白の場合、読みにくい場合がございますが・・・。）

「出生地」とは生まれた場所・・・自宅や病院です。

「出生当時の居住地」とは出生当時に住んでいた住所地・・・自宅です。

日本の戸籍にあたる韓国の婚姻関係証明書または除籍謄本には、韓国領事館に届出た「年月日」が記載されていますが、届出市区役所は記載されていません。

また、日本の役所への届出日と韓国領事館への届出日が大きく異なることあるため、信憑性に欠けることがよくあります。

外国人登録原票を手に入れるのに2,3週間かかるため、ためらいがちになりますが、とりあえず手に入れてみてください。

稀に「婚姻届出日」「届出市役所」記載されている場合があります。

日本の戸籍にあたる韓国の婚姻関係証明書または除籍謄本には、韓国領事館に届出た「年月日」が記載されていますが、届出市区役所は記載されていません。

また、日本の役所への届出日と韓国領事館への届出日が大きく異なることあるため、信憑性に欠けることがよくあります。

外国人登録原票を手に入れるのに2,3週間かかるため、ためらいがちになりますが、とりあえず手に入れてみてください。

稀に「離婚届出日」「届出市役所」記載されている場合があります。

日本の戸籍にあたる韓国の基本証明書または除籍謄本を確認してください。

「死亡場所」と「届出日」が記載されています。

日本の役所の届出日と韓国領事館の届出日が大きく異なる場合がありますが「死亡地」が特定します。

死亡地を管轄する市区役所に「死亡届出記載事項証明書」を請求してください。

外国人登録原票を手に入れるのに2,3週間かかるため、ためらいがちになりますが、とりあえず手に入れてみてください。

稀に「死亡届出日」「届出市役所」記載されている場合があります。

（無職の方でも確定申告が必要となります。後述いたします。）

確定申告書の控えのコピーは、直近1年分のみ法務局より求められますが、所得税納税証明書は直近2年分求められます。

従って、所得税を納税しているかどうかは、2年分見られることになります。

もし未納があれば全額支払う必要があります。

会社員の方で2つの事業所から所得がある人や副業（別に、年間20万円以上の所得がある人）を営んでいる人は、確定申告が必要となるため注意が必要です。

請求先は確定申告した税務署です。

帰化申請の際、所得税納税証明書の原本とそのコピーを1部ずつ提出する必要があります。

従って、個人事業税を納税しているかどうかは、2年分見られることになります。

もし未納があれば全額支払う必要があります。

ただ、所得税を納税している方でも、個人事業税を支払う必要がない方（所得が少ない場合）もいます。

その場合は、”非課税証明書”または”課税対象事業者ではない証明書”を請求してください。

請求先は管轄の府税事務所です。

帰化申請の際、個人事業税納税証明書の原本とそのコピーを1部ずつ提出する必要があります。

従って、消費税を納税しているかどうかは、2年分見られることになります。

もし未納があれば全額支払う必要があります。

ただ、所得税を納税している方でも、個人事業税同様、消費税を支払う必要がない方（所得が少ない・開業して2年以内などの場合）もいます。

その場合は、”非課税証明書”または”課税対象事業者ではない証明書”を請求してください。

請求先は確定申告をした税務署です。

帰化申請の際、消費税納税証明書の原本とそのコピーを1部ずつ提出する必要があります。

申請する日が平成28年度現在（平成28年6月1日～平成29年5月31日）であれば、27年度の納税証明書と28年度の課税証明書が必要となります。

（平成26年と27年の納税状況が問われるということです。）

もし、未納であれば全額支払う必要があります。

ここでよくある話が「市民税納税証明書が発行できません！」と市役所の窓口でいわれることがあります。

無職などで確定申告が必要でない方によくあることなのですが、市民税・府民税の申告が必要となります。

もちろん、直近2年分申告し未納があれば納税ということになります。

納税対象ではない方（納税の必要がない方）は非課税証明書を請求してください。

この”非課税証明書”が市府民税納税・課税証明書となります。

請求先、申告先、納税先は市区役所です。

帰化申請の際、納税証明書と課税証明書をそれぞれ、原本とコピーを1部ずつ提出する必要があります。

従って、法人税を納税しているかどうかは、2年分見られることになります。

もし未納があれば全額支払う必要があります。

請求先は確定申告した税務署です。

帰化申請の際、法人税納税証明書の原本とそのコピーを1部ずつ提出する必要があります。

従って、法人事業税を納税しているかどうかは、2年分見られることになります。

もし未納があれば全額支払う必要があります。

請求先は府税事務所です。

帰化申請の際、法人事業税納税証明書の原本とそのコピーを1部ずつ提出する必要があります。

従って、消費税を納税しているかどうかは、2年分見られることになります。

もし未納があれば全額支払う必要があります。

ただ、法人税を納税している方でも、消費税を支払う必要がない法人（開業して2年以内などの場合）もあります。

その場合は、”非課税証明書”または”課税対象事業者ではない証明書”を請求してください。

請求先は確定申告をした税務署です。

帰化申請の際、法人消費税納税証明書の原本とそのコピーを1部ずつ提出する必要があります。

法人市府民税納税証明書は納税しているかどうかは、1年分見られることになります。

もし未納があれば全額支払う必要があります。

請求先は府税事務所です。

帰化申請の際、法人事業税納税証明書の原本とそのコピーを1部ずつ提出する必要があります。

普通、第三者が申請者の証明書を取りに行くには委任状などが必要ですが、法人登記履歴事項全部証明書は請求すれば、誰でも取りに行くことができます。

普通、第三者が申請者の証明書を取りに行くには委任状などが必要ですが、土地建物登記事項証明書は請求すれば、誰でも取りに行くことができます。

ご注意いただきたいことは、住所（住所表記）と不動産の地番が違うことがよくあります。

毎年送られてくる固定資産税確定通知書などに記載されていますのでご確認ください。

紛失などにより、分からない時は管轄の法務局で地番照会すれば教えてくれます。

また、帰化申請前、3ヵ月以内のものを求められるため、一番最後に請求することをおススメします。

請求先は、自動車安全運転センター大阪府事務所です。

場所は、門真運転免許試験場内にあります。

請求先は、自動車安全運転センター大阪府事務所です。

場所は、門真運転免許試験場内にあります。

学校により取り寄せ方が違うため、一度、問い合わせてみることが必要です。

無料の場合もありますし、郵便切手を手数料として受取る学校もございます。

現在、学生の方は在籍証明書が必要となります。学生証があると思いますので、そのコピーでO.Kです。

カードがない場合は学校に問合せてください。