市府民税を支払っていなければ、帰化要件の一つ”素行要件”を満たさないため帰化申請はできません。

「個人事業を営んでいるが、あまり収入がないため何もしてこなかった。申告する必要ありますか？」

このような方がおられますが、収入がある以上申告は必ずしなけばなりません。

また、「開業して4,5年経つが、一度、申告すれば4,5年分すべて申告し、その分の市府民税を全額支払えと督促されるのが・・・。」

「何年分の市府民税を支払う必要があるのですか？」

よくこのようなご質問をいただきます。

帰化申請の必要書類に”納税証明書”と”課税証明書”が求められます。

その納税証明書・課税証明書に申告と納税がされていることが確認できることが必要となるため時期によりますが、2年から3年分の申告・納税が必要です。

2年から3年分を申告したからといって、市区役所の方から

「開業してから○年ですよね。ではその○年分の申告をしてください！」

などと言われることは、まずありません。

「2年分と言われても、支払えない税額を請求されるのが怖い・・・。」

このような方は、直接、市区役所に言って、どのくらい税金がかかるのかシュミレーションしてもらうのもいいかもしれません。

納税することにより、次の国民健康保険料の納付額も増えます。

したがって、納税後の国民健康保険料がどれだけ増えるかの確認も必要です。

韓国人の帰化申請は手続きが複雑なだけでなく、法務局及び韓国領事館の職員との緊密な連絡が必要だったりと非常に繁雑です。

帰化申請はご自身で申請することもできますが、申請内容によっては必要書類や申請書の書き方も違います。

せっかく帰化要件を満たしていても、正しい申請手順および必要な申請書類がなければ帰化できません。

1日でも早く帰化申請できるよう最短最速で日本国籍を取得したい方は、まずはお気軽にご相談ください。

是非、一度ご相談ください！韓国人の帰化申請の専門家が全力であなたをサポートします。

対象地域：東大阪市・大阪市（もちろん他の市町村も対応中）

【原則として24時間以内に返信・連絡差し上げます。】