過去に刑罰を受けたことや重大な交通違反がある場合結構くわしく質問されます。

「昔のことだから分からないだろう。」と帰化申請書に記載せず、裁判所の確定書類や示談書などの必要書類も提出しないでいると虚偽申請となります。

申請後、調査官による調査が入るので、前科や前歴は法務局、法務省に筒抜けです。

うそ偽りなく、初めから帰化申請書に記載しておき、裁判の確定書や示談書なども自主的に用意しておくことをおススメします。

紛失などでない場合は、経緯など詳細な文書を作成するのもいいかもしれません。

ただ、あくまで自己申告なので”信憑性”はかなり低いものと思われます。

当然のことですが、面接時の質問に対しても”うそ偽りなく、ありのままの事実”を伝えることが必要です。

「交通事故発生から被害者との最初の話し合いまで長い間隔があるが、どうして？」

など「結構、細かく聞かれた！」とおっしゃる方もおられます。

帰化申請される方が個人事業主の場合、どういう事業を行っているのか、収入は安定しているのか？などを聞かれることがあります。

開業間もない個人事業主や会社の業績が傾いている会社役員などは、これからの展望や改善策などの説明を求められることもよくあります。

また、収入が少ない場合は、生活状況など突っ込んだ質問をされることもあります。

その場合、預貯金を取り崩して生活をしているなど、生活費の捻出方法についてきちんと説明する必要があります。

そのような場合でも、きちっとした疑われる余地のない帰化申請書であれば、多少なりともスムーズな面接で終わること間違いございません。

韓国人の帰化申請は手続きが複雑なだけでなく、法務局及び韓国領事館の職員との緊密な連絡が必要だったりと非常に繁雑です。

帰化申請はご自身で申請することもできますが、申請内容によっては必要書類や申請書の書き方も違います。

せっかく帰化要件を満たしていても、正しい申請手順および必要な申請書類がなければ帰化できません。

1日でも早く帰化申請できるよう最短最速で日本国籍を取得したい方は、まずはお気軽にご相談ください。

是非、一度ご相談ください！韓国人の帰化申請の専門家が全力であなたをサポートします。

対象地域：東大阪市・大阪市（もちろん他の市町村も対応中）

【原則として24時間以内に返信・連絡差し上げます。】