帰化申請の書類作成・収集前に、申請することをおススメする書類とは

「外国人登録原票」「閉鎖された外国人登録原票」です。

※閉鎖された外国人登録原票は、亡くなられた方の外国人登録原票です。

外国人登録原票には、平成24年7月以前の申請者の在留状況が記載されています。

簡単に言えば、住民票・日本の戸籍謄本を兼ね備えた、外国人専門の身分関係書類。

身分関係は、もちろんのこと、「韓国の本籍地の住所」「出生地」「出生時の住所」

「住所履歴」「改名があれば改名事項」等、帰化申請に必要な情報が、たくさん記載されています。

帰化申請 東大阪サポートセンターでは、お客様の情報を、より詳細に把握するため、必ず外国人登録原票を取得し、参考資料として重宝させていただいております。

帰化申請の書類作成・収集前のご取得のおススメ理由は、外国人登録原票の申請から手に入れるまで、1ヶ月～1ヶ月半程の日にちが必要だからです。

もし、ある程度の帰化申請書類を作成・収集後の最中に、どうしても「外国人登録原票」の必要性が出てきた場合、その時点からの外国人登録原票の請求となります。

前述したとおり、申請から手に入れるまで、1ヶ月～1ヶ月半が必要です。

時間ロスへの事前対策として、あらかじめの事前申請をおススメします。

事前申請をしておけば、ある程度の帰化申請書類作成・収集後の最中に、外国人登録原票が手元ととなります。

帰化申請 東大阪サポートセンターで、実際にあった一例をご紹介します。

パターン1「父を認定することができません。」

婚姻中のA男とB子が、韓国領事館に離婚申告を出す前に、B子とC男との間に生まれたＤ

Ｄの出生後に、Ａ男とＢ子が、韓国領事館に離婚申告。

離婚後、数年後にＢ子とＣ男が、韓国領事館に婚姻申告。

その後に、または同時に、ＤをＣ男とＢ子との間に生まれた子として出生申告。

Dの実父はC男です。

しかしながら、法律上の父はA男（Dは、A男とB子の婚姻中の子　：法律上、父はA男　母はB子）

Dの法律上の父はA男、戸籍上の父はＣ男。

「父を認定することができません。」ということなのです。

パターン2

A男とB子は婚姻中です。

Ａ男とＢ子の婚姻中に、Ａ男とＣ子との間にＤが生まれました。

Ａ男とＢ子は、Ｄを実子として、Ａ男とＢ子との戸籍上の子として出生申告。

出生届上の母はＣ子、戸籍上の母はＢ子。

こちらも「母を認定することができません。」ということなのです。

※Dの帰化申請時に、既に、Ｃ子が亡くなっていることが前提です。

在日韓国人の帰化申請に必要な書類の中で「除籍謄本」の存在は、意外と厄介。

法務局から手渡される一覧表には「本国の除籍謄本（出生時からのもの）」が必要と記載されています。

確認キーワードは「帰化申請者の生年月日と除籍謄本の作成日」です。

例えば、帰化申請者の生年月日が「1970年8月16日」

手に入れた除籍謄本が3通

それぞれの除籍謄本の作成日が

「1940年5月10日」「1969年5月10日」「1971年5月10日」とします。

帰化申請に必要な除籍謄本は「1969年5月10日」「1971年5月10日」です。

「1940年5月10日」に作成された除籍謄本は不要です。

それでは、同様に帰化申請者の生年月日が「1970年8月16日」

手に入れた除籍謄本が3通

それぞれの除籍謄本の作成日が

「1940年5月10日」「1970年8月17日」「1971年5月10日」とします。

帰化申請に必要な除籍謄本は、どれでしょうか？

正解は「1940年5月10日」「1970年8月17日」「1971年5月10日」です。

帰化申請者が生まれてから「1970年8月17日」に除籍謄本が作成されているということで、1つ古い「1940年5月10日」作成の除籍謄本も必要となります。

例え、1日でも生年月日後に作成された除籍謄本であれば、もう一つ古い除籍謄本まで必要になるということなのです。

在日韓国人の帰化申請の生計要件で、気を付けてほしいのが「個人事業主」

特に、個人事業主の収入が、唯一の収入源の方。

よくあるのが、年間の総売上額が1,000万円・経費が940万円

少々究極なお話ですが、60万円を所得として確定申告をしてる場合です。

年間60万円の所得の場合、毎月の手取り額は、60万円÷12ヶ月＝5万円

まずもって、あり得ないことなのですが、帰化申請での法務局の見解では「毎月5万円で、どうやって生活をしているのですか？」ということになるのです。

恐らく、年金も全額免除申請ということで、「ごく普通に安定した、生活をしていますか？」という「生計要件が満たされていない」とみなされるのです。

このような場合、帰化申請 東大阪サポートセンターでは

次の確定申告まで、帰化申請を控えていただけるようご提案差し上げています。

所得を上げるということは、税金・保険料等、様々な負担が増えることになります。

また、次の確定申告時の税務署の目安の所得にもなります。

必要最小限の所得を、帰化申請のためだけにとなりますが、ご申告いただく必要があります。

目安として毎月20万円～25万円の所得。

すなわち、少なくても、240万円～300万円の所得の申告が望ましいかと思われます。

また、在日韓国人の特別永住者の帰化申請は、直近2年分の申告分が審査要件です。

従いまして、昨年の年間所得が、60万円の所得申告。

今年の年間所得が、240万円から300万円の所得申告。

よくわからないことですが、法務局の見解では「生計要件が満たされている。」と判断されます。

帰化申請 東大阪サポートセンターのお客様でも、多くの個人事業主様の方が帰化許可となられています。

在日韓国人の帰化申請の中で、よくある質問の一つに「一度も年金を払ったことが無いのですが、帰化申請はできますか？」

もちろん、未納のままでの帰化申請であれば、必ず「不許可」です。

ただし、一度も年金を払ったことが無くても「帰化許可」となることも可能です。

「帰化申請前の1年分」と「帰化申請から帰化許可となるまでの年金」を納付すれば、年金面での素行要件は満たされます。

また、年金を支払うことが困難な場合は「年金免除申請」をすることで、素行要件が満たされることもあります。

しかし、誰もが誰も「年金免除申請」をすれば大丈夫というわけではございません。

例えば、個人事業主によくある話（個人事業主の収入のみが収入源）

確定申告の際、節税のためと所得を低く申告し「年金全額免除」となっている方です。

この場合、年金面での素行要件は満たされますが、もう一つの重要要件である「生計要件」が満たされていないということになります。

ただし、安定した収入源を持つ人が、同居している場合は状況が異なります。

帰化申請者である個人事業主は「年金全額免除」であれば”素行要件”も”生計要件”も満たされているということになるのです。

例えば、”安定した収入源を持つ”個人事業主の父が同居の元、帰化申請者がこじんまりと個人事業を営んでいる場合等が当てはまります。